https://mainichi.jp/articles/20170606/k00/00e/010/225000c
http://archive.is/2017.06.06-074004/https://mainichi.jp/articles/20170606/k00/00e/010/225000c
自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は６日午前、体制を拡充して初めての役員会を党本部で開いた。保岡氏は「遅くとも年内をメドに具体的な党の提案をまとめたい」と述べ、党の改憲案の年内取りまとめを正式に表明。自衛隊明記など４項目を検討する考えを示した。
保岡氏は「抽象的に議論しても国民の理解は進まない。具体的な案を出すことにより国民の理解は深まり、正しい判断を求めることができる」と強調。
そのうえで、憲法９条への自衛隊明記▽高等教育を含む教育無償化▽大災害時などに国会議員任期を延長する緊急事態条項▽参院の「合区」解消を含めた選挙制度−−の四つを改憲項目の候補として挙げた。
旧推進本部の幹部会は保岡氏ら９人だったが、新体制の役員会は、高村正彦副総裁、下村博文幹事長代行ら党執行部が入り２１人体制に拡充。安倍晋三首相が９条の１項、２項を維持したうえで自衛隊を明記するよう提案したことに批判的な姿勢を示している石破茂元幹事長も役員会入りした。党内の議論を進めながら、公明党との調整も図っていく。【小田中大】
