https://mainichi.jp/articles/20170607/k00/00m/010/170000c
http://archive.is/2017.06.07-001150/https://mainichi.jp/articles/20170607/k00/00m/010/170000c
自民党は憲法改正に関し、２０１８年召集の通常国会で発議することを目指す方針を固めた。今年９月ごろに党の改憲案をまとめた後に公明党などと調整し、年内に衆参両院の憲法審査会に提案する憲法改正原案を作成する日程案が浮上している。自民党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は６日、体制拡充後初めての役員会を党本部で開き、年内に党の改憲案をまとめる方針を確認した。
保岡氏は６日の役員会で「憲法改正の必要性や内容を案文の形で分かりやすく示し、議論を深める段階に入っている」と指摘。「具体的な憲法改正案を遅くとも年内にまとめることを目標に頑張りたい」と述べた。保岡氏は四つの検討項目を挙げた。（１）憲法９条１、２項を維持したうえで自衛隊の存在を明記（２）高等教育を含む教育無償化（３）大災害時などに国会議員任期を延長する緊急事態条項（４）参院選の「合区」解消を含む選挙制度、と明示した。
安倍晋三首相（党総裁）は５月３日、９条への自衛隊明記などを挙げ、２０年の改正憲法施行を目指すと表明。これを受けて高村副総裁や二階俊博幹事長ら党四役と下村博文幹事長代行らが同本部の役員会に加わり、議論の加速化を図っている。
衆参両院では、自公の与党と日本維新の会など憲法改正に前向きな勢力を合わせると、改憲発議に必要な３分の２以上の議席を占めている。自民党執行部内では、この状況が続く来年１２月の衆院議員の任期満了までに発議すべきだとの意見が強い。今年９月の臨時国会召集前後に自民党の改憲案をまとめ、１１月ごろに公明党との与党協議を始める日程が浮上している。さらに維新とも協議して改憲案を年内に策定する運びだ。
国会で憲法改正が発議された場合、国民投票は発議後６０〜１８０日に実施される。通常国会での予算案成立後の来春に発議された場合、衆院議員の任期満了時期と国民投票が近くなる。首相に近い自民党議員は「国民投票の投票率が下がれば否決の可能性が高まる恐れもある。国政選挙と同時なら投票率は下がらない」と指摘。憲法改正の是非を争点とした衆院解散・総選挙の可能性もある。【小田中大】
