http://www.sankei.com/politics/news/170606/plt1706060011-n1.html
http://archive.is/2017.06.06-073814/http://www.sankei.com/politics/news/170606/plt1706060011-n1.html
自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は６日午前、党本部で開いた同推進本部の幹部会合で、「改憲論議をより具体的にスピード感を持って推進し、遅くとも年内をめどに（国会の）憲法審査会に提案する具体的な党の提案をまとめたい」と述べた。
この日の幹部会合は、５月３日の安倍晋三首相（党総裁）の改憲発言を受け、推進本部の役員を増やし態勢を強化した後、初めて開かれた。幹部会合の出席者は従来の９人に、首相発言に反発している石破茂前地方創生担当相らを加え２１人に増員された。
改憲項目について保岡氏は、９条１、２項を維持して自衛隊を明記、教育無償化、大災害時を念頭に衆院議員の任期を延長する緊急事態条項の創設、選挙制度における参院の「合区」解消という４つを例示した。今後は幹部会合で改憲案の原案を作り、党内議論と各党との調整を並行して行う方針だ。
会合では石破氏が、９条に「国防軍を保持」と明記した平成２４年の党憲法改正草案との違いをもとに「総裁が発言したらそれで決まるのか」などと異論を述べたが、出席者からは「草案を参考にして議論すればいい」などの意見が相次ぎ、支持は広がらなかった。
