改憲、９条・教育無償化など４項目 自民方針 - 日本経済新聞(2017年6月6日)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H19_W7A600C1EAF000/
http://archive.is/2017.06.06-074146/http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H19_W7A600C1EAF000/

自民党憲法改正推進本部は６日午前、党本部で幹部会合を開き、改憲項目として９条への自衛隊の明記や高等教育を含む教育無償化など４項目を中心に議論する方針を決めた。衆参両院の憲法審査会に提案する党の憲法改正原案を年内をメドに取りまとめる方針も確認した。安倍晋三首相が意欲を示す2020年の改憲に向けて、議論を加速する考えを示した。
改憲４項目は保岡興治本部長が提起した。９条や教育無償化のほか、大規模災害などの際に国会議員の任期を延長する緊急事態条項、参院選の「合区」解消を挙げた。
保岡氏は「遅くとも年内をメドに衆参両院の憲法審査会に提案できる党の具体案をつくる」と表明。「幹部会は党の提案のもとになる案を作成することが役割だ。具体的な案を出すことで国民の理解が深まり、正しい判断を求めることができる」と強調した。
６日の幹部会合は、憲法改正を進めるために体制を拡充してから初めての会合。保岡氏や高村正彦副総裁、下村博文幹事長代行、石破茂前地方創生相らが出席した。
石破氏は「12年の党憲法改正草案をどう取り扱うかが重要だ」と述べた。改憲草案では９条を改正して「国防軍」創設を明記するとしており、整合性をただした。
首相は自民党の改憲案を年内にまとめ、20年の新憲法施行を目指す方針を示している。今後は党内論議と並行して公明党や日本維新の会との調整も進めたい考えだ。自民党内では「来年の通常国会に改正案を提出したい」（党幹部）との声があがっている。