https://mainichi.jp/articles/20170515/k00/00m/010/026000c
http://archive.is/2017.05.15-004132/https://mainichi.jp/articles/20170515/k00/00m/010/026000c
自民党の下村博文幹事長代行は１４日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相（党総裁）が改正憲法の２０２０年施行を目指すと表明したことを受け、党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）の下に起草委員会を設ける考えを示した。
下村氏は、９条１、２項を維持したまま自衛隊を明記する首相の案が、９条に「国防軍」の規定をおく党改憲草案（１２年策定）とは異なることに言及。そのうえで、「１、２項と矛盾がない表現を書き込むことで、安保法制との整合性を取るのは必要だ」と述べ、安全保障関連法との整合性を図りながら党内で議論すべきだと指摘した。
これに関連し、党幹部は同日、起草委には改憲草案でも起草委員を務めた石破茂元幹事長も入るべきだとの考えを示した。検討項目としては、９条への自衛隊の明記▽高等教育無償化▽大規模災害時などに国会議員任期を延長する緊急事態条項−−の３項目について案をまとめるよう首相指示を受けたと説明した。起草委の下に、項目ごとに検討チームを作ることも検討するという。【小田中大】
