https://mainichi.jp/articles/20180818/k00/00m/010/128000c
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９月の自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長（６１）は１７日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相（６３）が秋の臨時国会で同党の憲法改正案提出を目指すと発言したことに関し「（国民の）理解なき９条改正をスケジュールありきでやるべきではない」と強調した。９条への「自衛隊明記」案を前面に改憲を急ぐ首相に対し、慎重な議論が必要と訴える石破氏の対立が鮮明だ。
石破氏は、首相が１２日の講演で改憲案提出について「いつまでも議論を続けるわけにはいかない」と語ったことを疑問視し、「議論を尽くしたとは全く思わない」と反論。「（９条改正は）誠心誠意説明し、国民が理解した時に行われるべきだ」と述べた。
さらに、党憲法改正推進本部が首相の意向に沿ってまとめた自衛隊明記を含む４項目は「（党総務会などによる）党議決定がない」とも指摘。野党時代の２０１２年党改憲草案が「唯一無二だ」とした。
自民の改憲４項目は、９条１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）を維持しつつ自衛隊を明記するほか、参院の合区解消▽緊急事態条項の創設▽教育の充実。一方で石破氏は１２年草案を元に、９条２項を削除した上で自衛隊を明記するよう主張している。この日の会見でも「２項をそのままにして自衛隊を明記する考え方には、緊急の必要性がない」と首相案を批判した。
首相サイドは首相案の方が他党や世論の理解も得やすいと指摘しつつ、総裁選で圧勝して石破氏の「２項削除論」を封じ込める狙いだ。首相周辺は「どちらを党の方針にするか、決着をつける」と息巻く。これに対し、石破氏は「９条の意味を国民に理解してもらう努力がまだまだ足りない」と反省の弁を述べるなど、９条改正そのものが時期尚早だと訴えてかわす思惑もありそうだ。
「合区解消などを優先」
一方、石破氏は憲法９条よりも改正を急ぐべき項目として、参院選の合区解消と緊急事態条項の創設を挙げた。また１２年の自民党草案に盛り込まれた「国の国民への説明の責務」にも触れ、国民の知る権利を担保する改正には「多くの政党の理解が得られる」と訴えた。安倍首相は１２日の講演で９条と教育に直接言及しており、改憲の優先順位を巡って両者の隔たりが浮かんだ。
石破氏は合区解消について、過疎地域を抱える選挙区で人口減少が続く見通しを念頭に「改憲しなければ（現在二つある）合区が増える」と指摘。また西日本豪雨などを念頭に「緊急事態条項は災害大国日本に最も必要だ」と述べた。
知る権利を巡る改憲では安倍政権で浮上した森友・加計学園問題との関連を否定したが、石破氏は総裁選出馬を表明した１０日の会見でも「正直」「公正」と繰り返しており、首相との政治姿勢の違いをアピールした格好だ。
ただ首相と石破氏の改憲案は、いずれも他党の理解が進んでいるとは言えないのが現状。公明党の山口那津男代表は１７日の会見で、与野党の幅広い合意形成を「当然のことだ」と語り、自民側の改憲論議をけん制した。【高橋恵子、田中裕之】
