http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017010502000136.html
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安倍晋三首相は年頭に「新しい国づくり」を宣言しましたが戦争に翻弄（ほんろう）されない、平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任です。
二〇一七年、日本政治の本格始動です。安倍晋三首相がきのう三重県の伊勢神宮を参拝した後、年頭の記者会見を行いました。
首相発言で注目すべきは「安倍内閣は本年、国民の皆さまとともに、新しい国づくりを本格的に始動してまいります」と言及したことです。「新しい国づくり」が具体的に何を指すのか明らかではありませんが、憲法改正が念頭にあることは容易に想像がつきます。◆「新しい国づくり」宣言
今年は一九四七年五月三日の日本国憲法施行から七十年の節目に当たります。
首相は会見でそのことに触れた上で、少子高齢化の進展や日本経済の停滞、厳しさを増す安全保障環境などを列挙して「七十年前の先人たちに倣い、今を生きる私たちもまた、こうした課題に真正面から立ち向かわなければなりません」と述べました。「戦後のその先の時代を切り開く」とも。
慎重に言葉は選んでいますが、首相が今は封印している「戦後レジームからの脱却」を、いつかは成し遂げたいとの意欲をにじませたようにも聞こえます。
首相は昨年十二月五日、第一次政権との通算在任日数が千八百七日となり、中曽根康弘首相を超えて戦後歴代四位になりました。
首相の自民党総裁としての任期は一八年九月までですが、今年三月の党大会で任期が「連続三期九年」に延長される予定で、次の総裁選に勝てば、二一年九月まで続投が可能となります。
一九年八月に戦後一位の佐藤栄作首相、同十一月には明治・大正期の桂太郎首相をも超えて歴代一位となる計算です。◆長期政権へ課題を設定
首相が「新しい国づくり」を掲げた背景には長期政権をにらんで政治課題を設定し、政権への求心力を高める狙いもありそうです。
歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一部容認した安倍政権ですが、憲法改正による自衛隊の「国軍化」は悲願です。
憲法改正を筆頭とする「新しい国づくり」こそが、安倍政権としての総仕上げなのでしょう。
首相は一日付で発表した今年の年頭所感では新憲法制定に携わった後の首相、芦田均氏の「希望の光」という言葉を引用して「私たちも直面する諸課題に真正面から立ち向かい、子や孫、未来を生きる世代に『希望の光』を与えなければなりません」と訴えました。
新憲法に高らかと掲げられた戦争放棄は、国民主権や基本的人権の尊重と並んで、戦争で肉親を失い、自らも傷ついた当時の人々にとって、光り輝く「希望の光」だったことでしょう。
それは今も変わりません。
米国との安全保障条約で独立回復後も米軍の日本駐留を認め、自衛のための必要最小限の実力組織として自衛隊を保有するに至りましたが、抑制的な防衛力整備と平和外交が戦後日本に経済的繁栄と平和をもたらしたからです。
先人たちが戦後、見事に復興を遂げた努力は称賛されるべきですが、そもそも「見渡す限りの焼け野原」が生じたのは、無謀な戦争に突入したことが原因です。
平和こそが国づくりの基礎であり、今を生きる私たちを照らし、将来世代に引き継ぐべき「希望の光」です。それをないがしろにした「新しい国づくり」など許されません。
気掛かりなのは「安倍一強」とされる政治状況です。政権の言動はすべて正しいと受け取る易（やす）きに流れ、異を唱えづらくなってはいないか。
それは自民党内に、安倍氏に交代を迫る総裁候補がなかなか現れない、野党第一党の民進党が、政権を再び託すに足る信頼をいまだに回復していないことと、無縁ではありません。
自民党内や国会での議論が形骸化して、建設的な論戦が行われなければ、不利益をこうむるのは、主権者たる国民です。自民党内の次期総裁を目指す人たちや民進党には、奮起を促したい。◆有権者も選択に備えを
衆院議員の任期は昨年十二月、四年の折り返し点をすぎました。首相は会見で「解散は全く考えていない」と否定しましたが、首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切ってもおかしくない状況です。
国会での憲法改正論議の進捗（しんちょく）状況次第ですが、仮に総選挙になれば憲法改正を含む「新しい国づくり」を進めるのか否かが争点になる可能性があります。
私たち有権者にとっては重大な選択です。そのときに備えてしっかり考えておかねばなりません。私たちの心構えも問われる一年になるのです。
