http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010502000235.html
http://megalodon.jp/2017-0105-2129-54/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010502000235.html
菅義偉（すがよしひで）官房長官は五日の記者会見で、テロ対策強化策として「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を、今月二十日召集の通常国会に提出する方向で検討していると明らかにした。「テロ対策のための法律を政府として考えている」と述べた。二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに備えるのが狙いとしている。
東京五輪に関し「三年後に迫った。テロを含む組織犯罪を未然に防ぐため、万全の体制を整えることが必要だ」と強調。各国との連携強化へ国際組織犯罪防止条約の締結が不可欠と訴えた。条約は国連が〇〇年に採択し、百八十カ国以上が締結している。日本は法整備がなく未締結のままだ。
共謀罪を盛り込んだ法案は、捜査機関の拡大解釈による人権侵害が懸念されており、国会で過去三回廃案になった。政府は罪名や構成要件を見直した上で提出する見通しだ。菅氏は「これまで国会で審議された意見を踏まえ、最終検討している」と説明した。
