http://mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/040/072000c
http://megalodon.jp/2016-0828-1042-31/mainichi.jp/articles/20160827/k00/00m/040/072000c
東京都の小池百合子知事は、２６日の定例記者会見で、１１月７日に予定されている都中央卸売市場築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転開場について「大きな疑問を持っている。日程的にお構いなしに決めてしまう対応はいかがなものか」と述べ、延期する可能性を示唆した。
豊洲市場は東京ガスの工場跡地で、土壌や地下水から高濃度のベンゼンなどが検出された。都は２０１４年１１月から２年間の予定で地下水のモニタリング調査を実施している。
採水は１１月２９日以降に終了し、年明けに結果が判明する予定だが、小池氏は結果が出る前の開場について「そのまま進めていいのかどうかも含めて、総合的に判断する」と述べた。都によると、この区域でモニタリング調査を実施する法的義務はない。
また小池氏は、都の事業や予算などを点検する「都政改革本部」を９月１日付で設置すると発表した。小池氏が本部長、副知事と局長などが本部員を務め同日に第１回会議を開く。会議はインターネット中継するという。
同本部特別顧問と特別参与には、これまでに選任した都顧問１０人に加え、ＳＢＩホールディングス顧問の飯塚正史氏を充てるとした。【川畑さおり】
