http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062502000266.html
http://megalodon.jp/2016-0626-1029-52/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062502000266.html
労働問題に詳しい弁護士らでつくるプロジェクト「ＮＯ ＭＯＲＥ 賃金泥棒」が、アルバイトなどで働く若者四百七人に仕事の実態について調査したところ、「不払いがある」と答えた人は３０％に上った。
賃金が十五分単位の切り捨て計算になっていたり、制服への着替えの時間が労働時間から除外されたりするケースがあった。プロジェクトは「ブラックバイトの手口とその対策」と題した冊子を製作。労働法のルールを知り、対策をしてほしいと呼び掛けている。
調査は昨年十月から今月、ウェブサイトや街頭などで行い、若者を主な対象とした。回答者の平均年齢は二六・四歳で、正社員が４４％、パート・アルバイトが３８％。
働く上でのルールの認知度を尋ねた質問では、「賃金は一分単位で計算される」を知っている人は３８％。「着替えなど準備の時間でも賃金は発生する」は４７％だった。「半年働けば有給休暇が取れる」は６６％。
政府が国会に提出し、成立を目指す労働基準法改正案は、４９％が知っているとした。あらかじめ定めたみなし労働時間を超えて働いてもその分の残業代が出ない「裁量労働制」の対象業務を拡大する法案で、プロジェクトは「定額働かせ放題」と批判している。
プロジェクトの佐々木亮弁護士は不払いの実態について「労働法の世界で言えば極めて初歩的な違法行為がある。アルバイトだからと黙っていると損につながる」と話している。
