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文部科学省は３日、中学と高校の部活動について、休養日を設けるよう学校に求める案を大筋でまとめた。顧問の教員の負担を軽くし、生徒の健康を保つため、過剰な活動を適正化するのが狙い。文科省は来年度にもガイドラインをつくり、休養日がどれくらい必要かなどの基準を初めて示す方針だ。
文科省は４月、貧困家庭や障害のある子らへの対応が増えて教員がさらに忙しくなっているとして、業務負担の軽減策を考える省内の会議を設置。中でも部活動を中心的な課題として検討してきた。２０１４年公表の国際調査では、中学教員の部活動の指導時間が日本は週平均７・７時間と参加国平均の３倍を上回って最長。文科省は、生徒にとっても部活以外の多様な体験に影響が出かねないと判断した。
案では休養日を設けるほか、複数の顧問を配置することなどを学校に求める。さらに国の施策として、教員、生徒、保護者を対象に部活動の実態を調査する▽休養日はどれくらいの日数が適切かなどをスポーツ医科学の視点から研究する▽調査や研究の結果を盛り込んだガイドラインをつくる――と明記する方針。
