https://mainichi.jp/articles/20180123/ddm/005/070/160000c
http://archive.is/2018.01.23-004643/https://mainichi.jp/articles/20180123/ddm/005/070/160000c
国公私立の中学校の運動部活動について、スポーツ庁の検討会議が指針の骨子案を示した。
練習時間は１日２〜３時間程度にとどめ、週に２日以上の休養日を設ける。高校でも指針案に基づく改革を求めている。
過度な練習が、生徒や顧問を務める教員の負担になっていると指摘されており、妥当な提案だろう。
教育委員会や学校は、指針案を基にバランスのとれた運動部活動のあり方を改めて考えるべきだ。
部活動は教育課程外活動で、生徒の自発的参加が前提だ。だが、同庁によると、中学男子の７５％、女子の５６％が運動部に所属し、公立中の半数は、平日に毎日活動している。
とりわけ猛暑の夏休み中の活動では、熱中症になる危険も高くなる。
海外の研究では、週１６時間以上の活動で、けがのリスクが高まるとされている。適度な休養が必要だ。
生徒とともに、顧問の教員の負担軽減も重要だ。２０１６年度の文部科学省の調査では、中学教員の６割が過労死ラインを超えて勤務しており、特に部活動の負担が重い。
大会などが開かれる土曜・日曜の部活動時間は、１日当たり２時間１０分と１０年前の倍になっている。
若い教員ほど運動部の顧問を任されやすく、しかも未経験の競技を担当させられる傾向もある。
部活動の見直しは、教員の「働き方改革」の中心部分ともいえる。過度な部活動の指導で疲弊し、授業やその準備に影響が出ることは避けなければならない。
この指針がまとまっても、学校にどう浸透させるかが課題だ。１９９７年に、当時の文部省が運動部の休養日として「中学は週２日以上」の目安を示したが、浸透しなかった。
同庁が１６年に実施した調査でも、決まりとして休養日を設定していない学校が２割にも上っている。
部活指導に熱を入れる教員が「良い教師」と評される学校文化や保護者の強い要望も背景にあるようだ。
文科省は、今回の指針を守ることを条件に、外部の部活動指導員を配置するための補助金を自治体に出すことを決め、浸透を図る方針だ。
適切な運動部活動は、生徒の心身の発達に資する。だが、行き過ぎた活動はむしろ逆効果だ。
