http://www.kanaloco.jp/article/164655
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県の桐谷次郎教育長は７日、高校生が校外政治活動に参加する際の学校への届け出について、「高校生も主体的に政治行動を行うことを前提に１８歳選挙権は成り立っている。参加は当然の行動であり届け出制の必要はない」と述べた。神奈川新聞社の取材に答えた。
さらに、「法令による罰則や日頃受けている生徒指導の内容を１８歳の生徒一人一人が自ら考え、行き過ぎてしまうことなく行動できるように促すのが教育の役割」との見解も示した。
高校生の政治活動を巡っては、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを踏まえ、愛媛県の全県立高校が事前届け出を義務付けた。文部科学省は届け出制について「事故が起きた場合に対応するための配慮として、学校が一定の把握をすることは理解できる」と説明している。
