http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041002000148.html
http://megalodon.jp/2016-0411-1002-03/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041002000148.html
戦後、女性が参政権を得て初行使した衆院選から十日で七十年を迎えた。七十年たっても、衆院での女性議員の比率は９・５％で、列国議会同盟（ＩＰＵ）が今年二月に発表した、世界の下院の女性議員比率ランキングでは百九十一カ国中百五十六位という下位にとどまっている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟三十四カ国の中では最下位。昨秋総選挙があったミャンマーにも抜かれた。
女性議員比率のトップはルワンダの６３・８％。大虐殺で多くの男性が死亡した一九九四年の内戦をきっかけに、クオータ制（一定比率を女性に割り当てる仕組み）を導入した。他の上位国やＯＥＣＤ加盟国の多くもクオータ制を採用している。
クオータ制は、法律で割り当てる議席数や候補者の性別の比率を定める形のほか、政党が自発的にそれらを定める場合もある。
＜政党別の衆院の女性議員比率＞ ２桁以上の議員がいる政党の中で最も比率が高いのは共産で２８．６％。次いで多い１１．３％だった民主は、維新と合流して民進となり９．４％に下がった。与党の自民、公明はともに８．６％。特に自民は議員数で全体の６割を占めるため、比率を押し下げる影響が大きい。
