http://www.asahi.com/articles/ASJ346QWDJ34UTIL076.html
http://megalodon.jp/2016-0314-0705-26/www.asahi.com/articles/ASJ346QWDJ34UTIL076.html
運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。９日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。
東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から５キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、５〜３０キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時２０マイクロシーベルトが１日続いたら１週間以内に、毎時５００マイクロに達したらすぐに避難する。
指針などでは、原発から３０キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県にはポスト設置と、地区ごとに避難の判断基準とするポストを定めることを求めた。
鹿児島県は昨年８月の川内原発１号機の再稼働までに、５〜３０キロ圏に判断の基準となる４８台のポストを設置。うち２２台は毎時８０マイクロまでしか測れず、すぐに避難する判断には使えない。
県原子力安全対策課は「緊急時には近い別のポストで測ったり、（持ち運んで据え付ける）可搬型ポストを配備したりするので問題ない」と説明。だが、県が配備した可搬型ポスト４４台のうち３０台は毎時１００マイクロまでしか測れない。
