http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112502000147.html
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日本原子力発電（原電）は二十四日、来年十一月に四十年の運転期限に到達する東海第二原発（茨城県東海村）について、二十年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。原電は今後、経営の柱である東海第二の二〇二一年三月以降の再稼働を目指すが、事故が起きた際の避難計画の整備は不十分で、周辺自治体の同意も見通せないまま。首都圏唯一の原発は、課題が山積したまま大きな節目を迎えた。 （越田普之）
東海第二の周辺三十キロ圏には、全国最多の九十六万人が暮らす。しかし各自治体では事故に備えた避難計画はいまだに策定中で、完成のめども立っていない。
一一年の東京電力福島第一原発事故では首都圏でも、放射線量が比較的高い「ホットスポット」が続出するなど大きな影響が出た。東海第二は東京都庁（新宿区）から約百二十キロしか離れておらず、大事故発生時の首都圏の影響は格段に大きくなると見込まれる。
再稼働には、運転延長申請のほか、新規制基準に「適合」するかどうか審査を受ける必要がある。審査はほぼ終了しており、年明けにも適合となる見通し。
原発の運転期間は、原則四十年に制限されているが、規制委が認めれば例外で一回だけ最長二十年の運転延長が可能。これまで申請された二原発三基は、規制委が延長を認めており、老朽原発の危険性に対処するための「四十年ルール」の形骸化も指摘される。◆再稼働同意の対象拡大 安全重視の自治体も
東海第二原発が再稼働に近づいた。茨城県や三十キロ圏に含まれる市町村は、事故発生時の避難計画作りを急いでいるが、作成は進んでいない。日本原子力発電は、再稼働に向けた同意を求める自治体に周辺五市を加える方針を示しているが、一部自治体は避難計画など住民の安全を重視する姿勢を示しており、再稼働に向けたハードルは依然として高いのが現状だ。
これまでに県が作った避難計画案では、三十キロ圏の約九十六万人のうち、四十万人が県南西部に、五十六万人が近隣の五県に避難する。ただ、計画案は地震や津波が同時に襲う広域的な複合災害を想定していない。
原電は二十二日、水戸、ひたちなか、常陸太田、那珂、日立の周辺五市にも再稼働に向けた同意を求める方針を明らかにした。
しかし、本紙が六〜七月に県内市町村長を対象に実施した再稼働是非のアンケートでは、水戸市が「避難計画の策定などの後、市民の声を十分に考慮し、判断する」、那珂市が「住民の安全を最優先に総合的に判断」、ひたちなか市が「市民の安全や生活を最優先に考え慎重に判断すべき」とそれぞれ回答している。
一方、同意対象自治体を広げた今回の「東海第二ルール」が全国に広がれば、原発推進に対する一定の歯止めにつながる。例えば、電源開発大間原発（青森県）の建設中止を求める北海道函館市が「地元同意」の範囲に入れば、稼働を止められる可能性がある。これまで再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）などでは、事業者は立地県の知事と立地自治体の首長の同意を得るだけだった。 （山下葉月）
