http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120902000131.html
http://megalodon.jp/2015-1209-0921-01/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120902000131.html
在籍生徒の世帯年収に応じて国から高校に支給される「就学支援金」を不正受給していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は八日、詐欺の疑いで、三重県伊賀市の「ウィッツ青山学園高校」の運営会社「ウィッツ」（同市）や、親会社で東証二部上場の「東理ホールディングス」（東京都中央区）などを家宅捜索した。
関係者によると、同高では、既に別の高校を卒業するなどして受給資格がない複数の生徒を入学させ、資格があるように装って就学支援金を申請し、国から不正に受け取った疑いが持たれている。同高は、株式会社の学校運営を認める国の「教育特区」の伊賀市で二〇〇五年、ウィッツが開校。通信制と全日制の二つの課程があり、通信制は全国から生徒を集めている。
文部科学省によると、就学支援金は、高校の授業料を国が生徒の代わりに負担する制度で、世帯年収に応じて、生徒一人当たり年間約十二万〜三十万円が高校に支給される。本年度の就学支援金の予算額は全国で約三千八百億円に上る。
全日制だけでなく定時制、通信制を含めた全高校が対象だが一度高校を卒業した人や、高校の在学期間が通算三十六カ月を超えている人は受給資格がない。
