法的安定性、なぜ重要? =「朝令暮改」防ぐ狙い - 時事通信(2015年8月1日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000034-jij-pol
http://megalodon.jp/2015-0801-0937-01/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150801-00000034-jij-pol

―どういうこと。
集団的自衛権とは、自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が攻撃を受ければ、自衛隊が一緒に戦えるという権利。1972年の政府見解では必要最小限度の自衛権を認めながらも、集団的自衛権はその範囲を超えるため「行使は許されない」と結論付けた。歴代政権も踏襲して定着した憲法解釈だったけど、安倍政権は「安保環境の変化」を理由に行使容認に踏み切った。野党は「憲法解釈を一内閣の独断で変更したことは間違い」(岡田克也民主党代表)と批判している。
―政府が自信を示す根拠は。
72年見解の「基本的な論理を維持」しており、行使容認は全面的ではなくて限定的だから、「法的安定性は揺らいでいない」と主張している。
―その後、礒崎氏はどう説明しているの。
ツイッターでは「法的安定性を否定したものではない」と釈明している。ただ、礒崎氏は安保担当の補佐官で、法案づくりに深くかかわってきた。特に公明党は法的安定性にこだわってきただけに、礒崎氏の発言には「看過できない」(井上義久幹事長)と強い不快感を示しているよ。