礒崎補佐官辞任論が浮上=安倍首相擁護も反発広がる―「法的安定性」軽視発言・公明 - 時事通信(2015年7月31日)

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安保法案の「法的安定性」は、公明党が法案の根幹部分として最も重視してきた点。党として集団的自衛権行使容認にかじを切る中で、従来の憲法解釈との論理的整合性を保つため、自衛権の発動要件に言及した1972年の政府見解を引用するなど慎重に論理を構築し、党内の説得にも腐心してきた。
それだけに、礒崎氏の発言に対しては「苦労して練り上げた理屈を全部ひっくり返した。みんな辞めてほしいと思っている」(幹部)と反発が広がっている。