http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150708-OYT1T50211.html?from=tw
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財源のメドすら立たないまま、建設へと突き進む。あまりに愚かで、無責任な判断である。
２０２０年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場を巡り、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議が、２５２０億円を投じる建設計画を承認した。
ＪＳＣは近く、大手ゼネコン２社と契約を交わし、１０月に工事を始めるという。ラグビーワールドカップに間に合わせるため、１９年５月に完成させる予定だ。
工費は、基本設計時の１６２５億円から約９００億円も増えた。五輪後に先送りした開閉式屋根の設置費などを加えれば、さらに膨らむ。財政難の中、１２年ロンドン五輪のスタジアムの４倍以上も費用をつぎ込むとは、あきれる。
工費膨張の最大の要因が、２本の巨大アーチを用いた特殊な構造にあることは、はっきりしている。なぜ、コスト削減のために、基本構造を見直さなかったのか。いったん決まったら、止まらない公共事業の典型と言えよう。
類のないデザインだけに、工事が計画通りに進む保証もない。
有識者会議に出席した東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長や遠藤五輪相、舛添要一東京都知事らが着工にお墨付きを与えたことは、理解に苦しむ。
ＪＳＣのずさんで危うい対応をたしなめ、軌道修正するのが、本来の役割のはずだ。
工費や工期、工法を巡る迷走について、下村文部科学相は「責任者がはっきり分からないまま、来てしまったのではないか」と、とぼけている。ＪＳＣを所管する文科相こそが責任者だろう。
財源として確保できているのは、国費とＪＳＣの基金、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売り上げの一部だけだ。合わせても工費の４分の１に満たない。
遠藤五輪相は８日、東京都としての工費負担を舛添知事に要請した。都民の税金を拠出する必要や法的根拠があるのかどうか、知事は慎重に判断せねばならない。
下村文科相は、命名権の売却収益も工費に充てる方針だ。国を代表する競技場に企業名などを冠することには、違和感を覚える。
新国立競技場の完成後も、維持管理に膨大な費用を要する。５０年間に必要な大規模修繕費は、当初見込みの６５６億円から１０４６億円に跳ね上がるという。その財源は、どう捻出するのか。
東京五輪の「負の遺産」として、将来世代にツケを回すことは、決して許されない。
