http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070902000148.html
http://megalodon.jp/2015-0709-0910-23/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070902000148.html
本紙は、他国を武力で守る集団的自衛権行使を柱とする安全保障関連法案に関し、全国の大学で憲法を教える教授ら三百二十八人を対象に、法案の合憲性などを尋ねるアンケートを実施した。回答した二百四人（回答率６２％）のうち、法案を「憲法違反」（違憲）としたのは、六月四日の衆院憲法審査会に自民党推薦で出席した長谷部恭男・早稲田大教授をはじめ、青井未帆・学習院大教授、愛敬（あいきょう）浩二・名古屋大教授ら百八十四人。回答者の９０％に上り、憲法学者の圧倒的多数が違憲と考えている現状が鮮明になった。
「合憲」は百地（ももち）章・日本大教授ら七人（３％）にとどまった。「合憲・違憲を議論できない」などとして、「その他」と回答した人も十三人（６％）いた。違憲と答えた人は、回答しなかった人も含めた総数三百二十八人でみても過半数を占めた。
.....◆アンケートの方法
「平成２６年度全国大学一覧」（文教協会）が掲載している大学、大学院の法学系の学部、学科、研究科で、憲法を専門にしているか、憲法の講義をしていると確認できた教授、准教授、特任教授、客員教授、名誉教授の計３２８人を対象にした。
アンケートは６月１９日に郵送し、２０４人から回答を得た。回答率は６２％。
設問は３つ。問１は「安全保障関連法案は憲法に照らして合憲か違憲か」。（ア）合憲である（イ）違憲である（ウ）その他−の選択肢から選び、理由を記述してもらった。
問２は「憲法９条は改正すべきかどうか」。選択肢は（ア）改正するべきだ（イ）改正するべきではない（ウ）その他−で、その理由も尋ねた。
問３は、憲法をめぐる状況について、意見を自由に記述してもらった。
