http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000025-asahi-pol
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安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも３３１の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が１４４議会、「賛成」が６議会、「慎重」は１８１議会だった。
開会中の通常国会に届いた意見書に加え、全国の議会が６月定例会などで可決した意見書を朝日新聞が集計。集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で、廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」、慎重審議や国民の理解、十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場とした。
４７都道府県議会では４県が可決。三重、鳥取、長野が慎重、岩手が反対だった。安倍晋三首相の地元の山口や長崎、秋田は自民・公明などが主導し、賛成の可決をする見通しだ。
全国に１７４１ある市区町村では、１４３市町村が反対。愛知県扶桑町は安保法案の制定に「反対」、京都府宇治市は「撤回」などを訴えた。沖縄県南風原町は「『ひめゆり部隊』の悲劇を体験しているだけに『ふたたびあやまちを繰（くり）返させない』との決意を込め廃案を求める」と賛成多数で可決した。
賛成は６市区。東京都町田市は「抑止力を高めることが必要」「平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」とし、自公が賛成。豊島区も成立を求めている。
慎重は１７８市区町村。さいたま市は「慎重な取り扱い」を求める意見書を自民や公明、民主、共産など全会派の賛成で可決した。甲府市は「徹底審議」、愛知県犬山市は「国民的合意」を求めた。
慎重の立場には幅があり、鳥取県の「慎重審議を求める意見書」は「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」と法案には理解を示す。自公が賛成、民主や共産が反対した。
意見書を働きかける住民の請願や、意見書そのものを否決する動きもある。自民系と公明が多数の宮城県は民主系が出した撤回の意見書を否決。横浜市や福岡市も反対や慎重の意見書を否決した。
地方自治法上、地方議会は意見書を国会または関係行政庁に提出できる。意見書に法的拘束力はない。
■地方議員、保守系も懸念
衆議院が今年になって受理した安保関連の意見書の数は、６月中旬までは７０通ほどだった。それが一気に３００通を超えた。
その多くが、先月の憲法審査会で憲法学者が法案を「違憲」と断じた点に触れている。反対から慎重まで濃淡はあるものの、最近の法案審議に地方議員が一定の懸念を抱いていることの表れと言える。
国政と同じく、地方議会も保守系や自公の議員が多数を占める。彼らが賛同して、意見書が可決された例は少なくない。地域社会に身近な地方議員による異議申し立ては、自公の支持層も含む有権者に、法案の内容や議論の進め方への理解が十分進んでいないことを示している。（西本秀）
