http://www.asaho.com/jpn/bkno/2015/0727.html
NHKは、いつまで安保関連法案について、合憲・違憲をフラットに並べた報道を続けるのか。法案の違憲性には、論理的にすでに決着がついている。NHK上層部は、政権に対する忖度と迎合の姿勢をやめて、現場がつかんできた事実を正確に報道させるべきである。
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7月23日の「クローズアップ現代――検証“安保法案”いま何を問うべきか」では、日本公法学会の会員・元会員に対するアンケート調査の結果が出ていた。しかし、実は、６月にこのNHKの憲法研究者のアンケート調査は、憲法・行政法の最大の学会である日本公法学会の会員・元会員（名誉教授）1146人にアンケートを郵送している。
私自身にも届き、６月の早い時期に回答した。7月に入ってすぐにニュースで報道されると思っていたが、いつまでたってもアンケート結果が公表されない。自由記述欄にはけっこう私も書いた記憶があるので、ボツはないだろうと思っていたところ、ニュースの枠ではなく、7月23日の「クローズアップ現代」のなかで、あっけないほど簡単に紹介された。
回答した憲法研究者のうち、何人がこの番組でのアンケート結果の公表に気づいただろうか。アンケートを依頼されたときに、当然ニュース番組のなかで結果は公表されると思っていた。ニュースならば気づく人は多いだろうが、単発の番組内での公表は腑に落ちない。ＮＨＫとして組織的に行った調査なのに、この小さな扱いには違和感がある。
しかも、番組開始後6分30秒から8分30秒のわずか２分間だけ。さらに不自然だったのは、アンケートの集計結果の分析では不可欠のパーセンテージが出されなかったことである。
回答した422人のうちの377人が「違憲・違憲の疑いあり」と回答し、「合憲」は28人。これは普通ならば、回答者の89.3％が違憲、6.6％が合憲と画面に出るだろう（冒頭の円グラフは私のスタッフが作成した）。「違憲が9割近く」では安倍政権に不利になると、上層部が忖度したからだろうか。しかも驚いたことに、違憲3人、合憲3人の同人数の個別意見を紹介したのである。同人数は一見、公平のようだが、377人から3人、28人から3人というのは、むしろ「合憲」意見を重く扱う結果になっている。
検証“安保法案” いま何を問うべきか - NHKオンライン(2015年7月23日)
番組内容書き下ろし(全文)
「違憲」か「合憲」か 法律の専門家は
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3690_all.html法律の専門家は国会の議論をどう見ていたのか。
ＮＨＫは、日本で最も多くの憲法学者が参加する日本公法学会の会員や元会員で大学などに所属する憲法や行政法などの研究者１，１４６人に独自にアンケートを送付。
４２２人から回答を得ました。
回答した研究者の中では３７７人が、法案は違憲もしくは違憲の疑いがあると答えました。違憲 青野篤 大分大学准教授（憲法学）
“名目が『自衛』でも、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず武力行使するのは違憲”違憲 長岡徹 関西学院大学教授（憲法学）
“政府の解釈変更で憲法の根幹を揺るがすことは、立憲主義にもとづく国家運営を否定するものだ”また、国会での政府の説明についての意見もありました。
違憲 齊藤芳浩 西南学院大学教授（憲法学）
“政策論と憲法解釈を混同し、政府は自らの憲法解釈を正当化している。どうしても必要ならば、憲法改正を提起すべきだ”一方、回答した研究者の中では２８人が法案は合憲だと答えました。
その多くが安全保障環境の変化を理由に挙げました。合憲 長尾一紘 中央大学名誉教授（憲法学）
“そもそも政府見解を変えてはいけないというルールはない。日本を取り巻く状況は一変した”合憲 木原淳 富山大学教授（憲法学）
“自衛に必要かどうかの判断は、国際関係や軍事的な判断が不可欠”合憲 井上武史 九州大学准教授（憲法学）
“日本国憲法を見ると、集団的自衛権の行使についても明確な禁止規定は存在しない”
