集団的自衛権 「電力不足も該当」 - 東京新聞(2015年5月19日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051902000128.html
http://megalodon.jp/2015-0519-1543-16/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051902000128.html

安倍晋三首相は十八日の参院本会議で、他国を武力で守る集団的自衛権を行使する要件に関し「他国への武力攻撃の発生で、電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど国民生活に死活的な影響が生じ、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はあり得る」と述べた。日本から離れた中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を念頭に、電力不足による影響が行使要件に該当することがあり得るとの見解を示したものだ。
これまでの政府見解では、集団的自衛権行使を判断する基準として「戦禍が及ぶ蓋然(がいぜん)性」も挙げられている。これについて、首相は「他国への武力攻撃の影響や被害が及ぶ蓋然性を意味しており、わが国が爆撃の対象となるような場合に限られるものではない」と指摘。日本が武力攻撃を受ける可能性がない場合も行使はできるとの認識を示した。
自衛隊の海外での活動を拡大する安全保障関連法案に関しては、昨年の衆院選で与党が大勝したことを引き合いに「国民から強い支持をいただいた」と説明。自民党公約の柱は経済政策「アベノミクス」だったが、安保法制は「(選挙期間中の)党首討論では毎回、非常に活発な議論が行われた」と、主要な争点だったと強調した。