http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021802000148.html
http://megalodon.jp/2015-0218-1111-15/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021802000148.html
成立すれば一六年には約二百四十万人の未成年者が有権者に加わる。選挙権年齢が変わるのは、一九四五年に「二十五歳以上」から「二十歳以上」に引き下げられて以来、七十年ぶりとなる。公選法改正案は、与野党がプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し議論してきた。選挙権年齢を引き下げた場合、選挙違反を犯しても少年法の規定で原則保護処分になる未成年者と、処罰される成人の間に不均衡が生じる問題があった。
与野党は、買収など連座制が適用される重大な違反で、選挙の公正確保に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする内容を付則に盛り込む案で合意。昨年秋の臨時国会に改正案を提出したが、衆院解散により廃案となった。
....＜選挙権年齢と国民投票年齢＞ 公選法は日本国民で満２０歳以上の者に選挙権を与えている。昨年６月施行の改正国民投票法は、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢を４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる内容。選挙権年齢もそろえる必要があるため、共産、社民両党を除く与野党は昨年、２年以内に国民投票年齢と選挙権年齢を同時に１８歳以上に引き下げる法整備で合意し、公選法改正案をまとめた。
