http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060402000251.html
http://megalodon.jp/2015-0604-1510-04/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060402000251.html
衆院は四日午後の本会議で、選挙権年齢を現行の「二十歳以上」から「十八歳以上」に引き下げる公選法改正案を全会一致で可決した。参院審議を経て、十七日にも成立する。来年の参院選から適用され、その後に告示される知事選などの地方選挙でも導入される。来年には約二百四十万人の未成年者が有権者に加わる見込みだ。
改正案は十八、十九歳の未成年者が連座制適用となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする規定を付則に盛り込んだ。「選挙権を与えるのであれば責任も課すべきだ」との考えから、こうした規定を設けた。
衆院特別委員会の審議では、若年層の投票率を上げるため、政治参加意識を高める主権者教育を充実させるよう求める声が相次いだ。教育の中立性確保も課題で、法案を提出した与野党はプロジェクトチームで検討を進める方針だ。
現行で衆院議員二十五歳以上、参院議員三十歳以上の被選挙権年齢をめぐっても、各党担当者は引き下げに向けて協議する意向を示している。公選法の改正と連動して、有権者であることが条件となっている選挙管理委員などの選任要件も二十歳から十八歳に変わる。裁判員や検察審査員は当面、二十歳のままとする。
