http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030602000146.html
http://megalodon.jp/2015-0306-1020-01/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030602000146.html
自民、民主、公明、維新など与野党六党は五日、現在「二十歳以上」の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出した。共産党を除く九党・一会派が賛同しており、今国会成立は確実な情勢。二〇一六年夏の参院選から適用される見込みだ。六党などは選挙権年齢引き下げに伴い、改憲に必要な国民投票の投票年齢も十八歳以上へ引き下げることに合意しており、国民投票法改正の協議も行う。
選挙権年齢の引き下げは、二十五歳から二十歳に変更された一九四五年以来。一六年には十八、十九歳の未成年者約二百四十万人が有権者に加わる。
改正案は、未成年者が連座制適用となる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする規定を付則に盛り込んだ。
早期の衆院解散がなければ一六年参院選が初適用となり、その後に告示される知事選などの地方選挙でも順次導入される。若年層の政治参加に向けた啓発活動などが今後の課題だ。
今回の法改正と連動して、選挙管理委員などの選任要件も二十歳から十八歳に変わる。一方で裁判員や検察審査員は当面、二十歳のままとする。
国民投票の投票年齢は、昨年六月施行の改正国民投票法により、施行から四年後に二十歳以上から十八歳以上に引き下げられる。この際、与野党は引き下げ時期を前倒しして、二年以内に選挙権年齢と国民投票年齢を十八歳以上とすることに合意した。
公選法改正案は四党のほか、生活、次世代両党、無所属議員が共同で提出した。
