http://www.sankei.com/politics/news/160815/plt1608150017-n1.html
http://megalodon.jp/2016-0815-0950-39/www.sankei.com/politics/news/160815/plt1608150017-n1.html
政府は成人年齢を現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるための民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が１４日、明らかにした。明治以来、成人年齢は２０歳で定着してきたが、改正公職選挙法で今年６月から引き下げられた選挙権年齢（１８歳以上）に合わせる。成立後、公布から施行まで少なくとも３年程度の周知期間を想定しており、早ければ平成３２年から導入されることになる。
法相の諮問機関の法制審議会は成人年齢の引き下げをめぐり、２１年に「１８歳に引き下げるのが適当」と答申しており、与野党を通じて異論は少ない。政府は、民法改正案を来年３月に閣議決定して来年の通常国会に提出する方針で、同国会で成立する見通しだ。
成人年齢が引き下げられた場合、飲酒、喫煙の解禁年齢や、少年法の適用年齢も「２０歳」（少年法は２０歳未満）から「１８歳」（同１８歳未満）に変更するかが大きな課題となる。ただ、これらの年齢引き下げには慎重論が根強く、今回は少年法改正案などの国会提出は見送る。
成人年齢見直しの議論は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が１９年５月に成立して始まった。国民投票法は投票年齢を原則１８歳以上としたが、成人年齢や選挙権年齢を１８歳に引き下げるなど関連制度が見直されるまでは２０歳以上としていた。
法制審が成人年齢の引き下げを「適当」と答申してから法改正に向けた具体的な動きはなかったが、昨年６月に選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立。その後、自民党の特命委員会が成人年齢も速やかに１８歳に引き下げるよう求める提言をとりまとめるなど、成人年齢の見直し作業が加速していた。
