「旅券返納 日本の対応異例」 米報道団体など疑問視-東京新聞(2015年2月11日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021102000146.html
http://megalodon.jp/2015-0211-1032-55/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021102000146.html

【ワシントン=斉場保伸】イスラムスンニ派の過激派組織「イスラム国」が一部を支配するシリアへの渡航を計画していたフリーカメラマン杉本祐一氏(58)に対し、日本政府が旅券の返納を命じた問題で、米国の報道団体には報道の自由の観点から「世界的に見ても異例の対応」との受け止めが広がっている。報道の自由は民主主義社会の根幹にかかわるだけに、米各メディアも一斉に報じ、日本国内で憲法違反の疑いが指摘されている現状を伝えている。
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米CNNテレビは、東京電で「ジャーナリスト杉本氏は、権利が侵害されたと述べた」と報道。米インターナショナル・ビジネス・タイムズは、コーネル大のアナリーズ・ライルズ教授の「言論の自由を保障する憲法と現実との間には相違がある。だが日本の裁判所は、政府と異なる解釈をすることには消極的だ」との独自の見方を掲載している。