http://www.asahi.com/articles/ASGCT412MGCTPTIL00J.html?ref=yahoo
http://megalodon.jp/2014-1126-1454-38/www.asahi.com/articles/ASGCT412MGCTPTIL00J.html?ref=yahoo
大阪市教職員組合（約４千人）が年に１度開く教育研究集会の会場として小学校を貸さなかった処分は不当として、市教組が市に計約６２０万円の賠償と処分の無効確認を求めた訴訟の判決が２６日、大阪地裁であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長は約４１万円の賠償を命令。市が学校を貸さない根拠とした労使関係条例の「労組活動へ便宜供与しない」とする条文に対し、「適用すれば団結権を侵害して違憲」との判断を示した。
