教研集会判決、市教組側「条例の存在意義ない」-朝日新聞(2014年11月26日)

大阪市の労使関係条例に対し、司法が「適用すれば違憲」とする判断を再び示した。労組事務所を市庁舎内から退去させたことをめぐる訴訟に続き、市にとっては厳しい判決となった。市教職員組合は「妥当な判断」と評価する一方、「不適切な労使関係の改善」をめざす市は控訴するとみられ、問題解決への見通しは立たない。