http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014111302000234.html
http://megalodon.jp/2014-1113-1559-54/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014111302000234.html
住所地に居住実態がないなどの所在不明児が、二十二都道府県で百四十一人（十月二十日時点）に上ることが十三日、厚生労働省のまとめで分かった。五月段階では二千九百八人だったが、自治体による追跡調査で九割を超える二千七百六十七人の所在が確認できたとしている。このうち、九十三人が虐待のリスクがあると判断されていた。
厚労省によると百四十一人のうち七十二人は外国人家庭の子などで、親族の話から出国したとみられる。残る六十九人のうち、住民票のある自治体が、母親の妊娠時から支援が必要として関わっていた状況などから「虐待リスクがある」と判断している子どもは四人だった。警察に相談するなどして居場所の確認を急いでいる。
