http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201611/CK2016110102000165.html
http://megalodon.jp/2016-1102-0955-43/www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201611/CK2016110102000165.html
児童虐待の早期発見などに役立てようと、千代田区とセブン−イレブン・ジャパンは三十一日、「子育て応援見守り隊」に関する協定を結んだ。区内にある同社のコンビニ六十六店舗が、子どもやその家族に異変を感じたら、区の児童・家庭支援センターに連絡するなど協力する。同社によると、自治体との協定で子育てに特化したものは二十三区では初めてという。 （北爪三記）
協定締結に臨んだ石川雅己区長は「次の時代を担う子どもたちのため、社会全体で子育てを支えなければ。協定を通じて協力をお願いしたい」とあいさつ。同社の桝尾威彦（ますおたけひこ）・東東京ゾーンゾーンマネジャーは「官民一体で取り組み、成功事例を全国に発信できたら」と話した。
協定で、コンビニ側は児童虐待の予防啓発チラシなどを掲示・配布するほか、店頭や、自宅まで商品を届けるサービス時、異変があればセンターに連絡し、家庭の孤立や虐待の早期発見につなげる。
区によると、区内の児童数は近年増えており、十月一日時点で八千四百六十七人。センターへの子育てに関する相談や児童虐待の訴えも増加している。センターが新たに扱った児童虐待の訴えは、二〇一三年度の五十二人から、一五年度は二倍を超える百十二人だった。
