http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062902000140.html
https://megalodon.jp/2018-0629-1024-54/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018062902000140.html
東京都目黒区で五歳の女児が両親から虐待を受け死亡した事件を巡り、児童福祉司の不足が指摘されている問題で、東京都は配置基準に対して九十八人足りていないことが分かった。厚生労働省が二十八日の野党合同ヒアリングで、児童相談所（児相）を設置する六十九の都道府県や政令市ごとの充足状況を示した。東京都は全国でワースト二位にあたり、最悪は大阪府で百六人の不足だった。
児童福祉司は児相で虐待や非行に対応する職員で、児童の面談や保護者の指導にあたる。児相は都道府県と政令市、指定された中核市が設置している。福祉司の配置基準は法令で「人口四万人に一人以上」とされている。
厚労省が示したのは、配置基準と実際の配置数を比較した二〇一七年四月一日時点の人数。東京都は基準三百四十二人に対し、配置は二百四十四人にとどまった。不足のうち、関東圏では埼玉県二十四人、千葉県二十人、神奈川県十三人などが目立った。基準を超えた自治体もあり、トップの名古屋市は三十四人多い九十六人の配置だった。
ヒアリングでは野党側が「体制強化が遅れている自治体に国として指導すべきではないか」と指摘。厚労省の担当者は「（各自治体に）どう考えているか聞きながら進める」と答えた。 （坂田奈央）
