http://www.yomiuri.co.jp/local/tokyotama/news/20140905-OYTNT50443.html?from=tw
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小平市内の都道計画の是非を問う住民投票を巡り、市民団体のメンバー４人が同市を相手取り、投票率が基準を満たさず開票されなかった投票用紙の不開示処分を取り消すよう求めた訴訟で、東京地裁（八木一洋裁判長）は５日、「市の規定は投票が不成立の場合は開票しないとしており、不開示は適法」として請求を棄却する判決を言い渡した。原告側は控訴する方針。
