http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017102302000264.html
https://megalodon.jp/2017-1023-0932-06/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017102302000264.html
衆院選結果を受けて、自公両党の連立政権が継続する。安倍晋三首相（自民党総裁）は続投するが、謙虚に、丁寧に国政に当たるべきは言うまでもない。
台風が接近し、雨の中、投票所に向かった有権者も多かったのではないか。離島などでは投票を繰り上げたり、即日開票を断念するなど、悪天候の影響もあった。
期日前投票が過去最高になったのも、天候悪化で投票所に行けない事態に備え、早めに投票したいとの思いもあったことだろう。
先人が勝ち得てきた貴重な選挙権だ。無駄にしてはならない、との熱い思いを感じざるを得ない。◆国会は全国民の代表
選ばれた議員や、政権を託された政党が、こうした有権者の思いに誠実に応えるのは当然である。
その際、留意すべきは政権を支持しなかった有権者も含めて、政治はすべての国民のために行わなければならない、ということだ。
言うまでもなく、日本国憲法は国会議員を「全国民の代表」と定める。自らを支持した有権者だけの代表ではない。このことをまず肝に銘じるべきだろう。
安倍首相が消費税増税分の使途変更と北朝鮮対応のための政権基盤強化を争点に掲げて解散に踏み切った衆院選だった。
自民党は単独で過半数（二百三十三）を超えた。安倍首相は衆院選の勝敗ラインを、公明党の獲得議席を加えた「与党で過半数」としており、選挙結果を見る限り、消費税増税分の使途変更と、「対話」よりも「圧力」に重きを置いた北朝鮮対応は、形の上では有権者に支持されたことにはなる。
とはいえ、自公連立政権を率いる安倍首相が積極的に支持されたと断言するのは早計だろう。
報道各社の世論調査によると、総じて、安倍首相の続投を支持しないと答えた人は、支持すると答えた人を上回る。◆続投不支持多数だが
今年七月の東京都議選で、自民党は歴史的惨敗を喫した。
このときの敗因には、学校法人「森友」「加計」両学園の問題をめぐる首相自身の不誠実な答弁や「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法成立を強行した強引な国会運営、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の日報隠しなど、安倍政権のおごりや緩みが挙げられた。
地方自治体の選挙だが、痛手だったのだろう。首相は八月三日、内閣改造後の記者会見で、深々と頭を下げ「さまざまな問題が指摘され、国民の皆さまから大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省し、国民の皆さまにおわび申し上げたいと思う」と述べた。
しかし、今回の選挙戦の街頭演説では、森友・加計問題に自ら言及することはなかった。批判ばかりでは何も生み出さない、と言いながら、旧民主党政権時代をくさして、同党に所属していた議員がつくった新たな政党を批判する。
わずか二カ月前、深い反省やおわびを表明した首相の低姿勢は、どこに行ってしまったのか。
安倍首相の続投を支持しない人が多いにもかかわらず、自公両党が過半数の議席を得るのは、一選挙区で一人しか当選しない小選挙区制を軸とした現行の選挙制度が影響していることは否めない。
小池百合子東京都知事が慌ただしく「希望の党」を結成し、民進党が事実上分裂して一部が合流する一方、これに反発する枝野幸男元官房長官らは「立憲民主党」を立ち上げた。
野党勢力が分散すれば、与党が有利になるのは当然だ。
小池氏の準備不足や民進党の混乱を見越した解散なら、選挙戦略としては巧妙だが、国政全体に責任を負う首相としては誠実とは言えまい。希望の党は当初の見通しよりも勢いが失速したが、立憲民主党の伸長は、安倍政権に対する批判の強さと受け止めるべきだ。
自民党は憲法改正を公約の重点項目に初めて掲げたが「改憲派」の各党間にも考え方や優先順位に違いがある。日程ありきで拙速に議論を進めるべきではない。
成長重視のアベノミクスや消費税増税も、支持されたとはいえ選挙戦で問題点も明らかになった。原発依存も同様だ。引き続き、幅広く国民の声に耳を傾け、柔軟な対応に努めるべきである。◆森友・加計解明続けよ
そして政治に対する信頼の問題である。森友・加計両学園をめぐる問題がすべて解明されたわけではないし、選挙を経たからといって免責されるわけでもない。国会として引き続き解明に全力を挙げるのは当然だ。ましてや野党側がひるむ必要はまったくない。
首相自身、問題の解明に進んで協力し、丁寧な説明に努めるべきである。「謙虚に、丁寧に、国民の負託に応えるために全力を尽くす」。ほかならぬ、首相自身の言葉である。
