http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112002000120.html
https://megalodon.jp/2017-1120-0954-15/www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017112002000120.html
菅義偉官房長官は大層厳格な方らしい。記者会見で質問者（もっぱら本紙記者）に対し「事実に基づいて質問してほしい」と苦言を呈する場面が多い。ならば僭越（せんえつ）ながら当方も質問させていただきたいことがある。
「アルゼンチンは基礎的財政収支（ＰＢ）を無理やり黒字化し、翌年に債務不履行（デフォルト）になった、というのは事実に基づいているか？」
もう一問。「日本がＰＢを黒字化するため、無理やりに経済に負荷をかければ、国民は就職できなくなる、というのは事実か？」
問いの中にある言説は安倍晋三首相の発言である。先月、総選挙の開票速報番組で財政再建の必要性を問われて述べたものだ。
客観的な事実よりも、感情に訴える虚言の方が世論を動かすという「ポスト真実」が米大統領選や英国の欧州連合離脱を問う国民投票に大きく影響したのは記憶に新しい。
はたして首相発言は事実に基づいたものか、それともＰＢ黒字化を先送りしたいための「ポスト真実」か。アルゼンチンのデフォルトは米ハゲタカファンドが割り込んできて交渉不調に終わったというのが定説だ。就職できなくなる発言も穏当でない。ここは首相の女房役、官房長官のお考えをお聞きしたい。
今後、改憲を問う国民投票が予想されるが、世論を誘導する「ポスト真実」が乱発されるのではないか。大いに心配だ。 （久原穏）
参考サイト)
なぜ記者クラブは「政権ベッタリ」なのか 東京新聞・望月衣塑子記者の奮闘(元木 昌彦さん) - PRESIDENT Online(2017年11月16日)
http://president.jp/articles/-/23625
