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(速報)衆議院法務委員会にて、少年法の一部を改正する法律案（186国会閣14）が、本日(3/28)可決されました。
内閣提出案について民主党含め賛成可決(ただ一人、新党大地の鈴木貴子議員が反対)、続いて、民主党等が出した付帯決議が可決しました。衆議院法務委員会がこのような審議のうえで可決したことに抗議します。衆議院本会議及び参議院の審議においては上記の「子どもの権利」という基本的視点を軸に議論することを求めます。
