http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032600429&g=pol
自民党は２６日午前、党本部で憲法改正推進本部（船田元本部長）などの合同会議を開き、国民投票法の投票年齢を「１８歳以上」に引き下げる同法改正案を了承した。来週中に民主党など野党と共同で国会提出する。
改正案は、投票年齢を改正法施行４年後に２０歳以上から１８歳以上に引き下げるのが柱。公務員の政治的行為は、個人的な賛否の勧誘や意見表明は容認し、労働組合などの組織的な運動の規制は今後の検討課題とした。
合同会議では、公職選挙法の選挙権年齢や民法、少年法の年齢規定も同時に引き下げるべきだとの意見が出たが、船田氏が早期実施に努力する考えを示し、最終的に了承された。
改正案をめぐっては、同日までに民主、みんな、生活の各党が共同提出に応じる考えを自民党側に伝達。結いの党と新党改革は賛成する方向だ。日本維新の会は、公務員の運動の在り方に異論が残り、対応を幹部に一任している。
