http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032601002075.html
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自民党が各都道府県連に、憲法改正の早期実現を求める意見書を県議会や市町村議会で採択するよう文書で要請していたことが２６日、分かった。地方から声を上げさせ、改憲への機運を高める狙い。これまでに、富山県議会などが採択した。党関係者が明らかにした。
文書は、竹下組織運動本部長と吉野地方組織・議員総局長の連名で都道府県連の会長、幹事長宛てに１３日付で送付された。「党は『憲法改正原案』の国会提出を目指し、憲法改正に積極的に取り組んでいる」とした上で「憲法改正運動には大規模な国民運動が不可欠だ」と強調した。
通達後は、富山、香川、愛媛の各県議会などが意見書を可決。
