http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140207-00000025-asahi-soci
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安倍内閣は７日、罪を犯した少年の有期刑の上限を引き上げるなど厳罰化する、少年法改正案を閣議決定した。今国会成立をめざす。少年事件の被害者遺族を中心に「成人と比べ、罪が軽すぎる」として法改正を求める声が出ていた。
現行法では少年に３年以上の有期の懲役・禁錮刑を言い渡す場合、「○年以上○年以下」と幅のある「不定期刑」とすると定める。上限は１０年だが、下限については規定がない。
改正案では、不定期刑の上限を１５年に引き上げる。下限についても、上限が１０年以下の判決では、そこから５年を引いた期間▽上限が１０年を超えた場合は、その半分を下回らない、と改める。ただし、更生の可能性が大きいと家裁が判断すれば、例外として下限の引き下げも可能にする。
また現行法は、強盗殺人など、成人であれば無期懲役刑以上となる罪について、１８歳未満の少年は有期刑にも減刑できると定めているが、その際の上限を現行の１５年から２０年に引き上げる。この場合の仮釈放の条件も「３年が経過してから」を「刑の３分の１が経過してから」に改める。
少年事件の厳罰化には慎重な意見もある。「少年法『改正』に反対する弁護士・研究者有志の会」の津田玄児（つだげんじ）弁護士（東京弁護士会）は「２０年も刑務所に入れられた少年に立ち直りを期待できるのか。成人と同様に厳罰化の方向に向かうことは、保護や立ち直りを重視する少年法の理念に反する」と批判する。（西山貴章）
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《少年法改正のポイント》
