http://mainichi.jp/select/news/20140206k0000m010029000c.html
政府は５日、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を１２月上旬に施行する方針を明らかにした。昨年１２月１３日に公布された同法は「１年以内の施行」を定めている。同法への批判が根強いことを踏まえ、恣意（しい）的な秘密指定を排除する運用基準や政令の策定に十分時間をかけて取り組む姿勢を示した。
内閣情報調査室が５日の自民党プロジェクトチームで報告した。有識者から成る「情報保全諮問会議」が運用基準などの素案を今夏までに策定。政府は秋に素案をパブリックコメントにかけた上で、１２月上旬に閣議決定する方針だ。
