ノーベル平和賞にムクウェゲさん 「性暴力に抗する責任 日本にも」 - 東京新聞(2018年10月7日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018100702000151.html
https://megalodon.jp/2018-1007-1012-47/www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018100702000151.html

【ブカブ＝共同】コンゴ（旧ザイール）紛争下で性暴力被害者の治療に尽力し、今年のノーベル平和賞受賞が決まった男性産婦人科医デニ・ムクウェゲさん（６３）が六日、東部ブカブの病院で共同通信の単独インタビューに応じた。世界中で需要が高いレアメタル（希少金属）の奪い合いがコンゴ紛争の原因だと指摘し「日本をはじめ世界中の人々に、（紛争に伴う）性暴力に立ち向かう責任がある」と語った。
受賞決定後、海外メディアとの対面インタビューに応じるのは初めて。
ムクウェゲさんはコンゴの紛争について「経済戦争だ」と表現。「利益、利益、利益−。世界中の人々や企業は、そればかり考えている。利益追求が性暴力被害者の苦しみに直結していることに目を向けてほしい」と訴えた。
受賞決定については「非常にうれしい。被害女性の苦しみが世界に認識してもらえた」と喜びを語った。性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意）運動が欧米を中心に盛んなことを挙げ、「世界中で近年、女性が被害を打ち明けやすくなっている。（問題解決に向け）希望はある」と強調した。
その一方で、コンゴでは最近も民兵らによる集団暴行事件が発生したと言及。兵士らが性暴力を家族や地域コミュニティーを破壊するための「戦争の武器」として利用している側面もあると非難し、解決には「政治家の力も必要だ」と述べた。
ムクウェゲさんは五日、手術中に受賞決定を知らされた。六日も「いつも通り、被害者の治療に当たった」と述べ、今後もブカブでこれまでの活動を続けていくと表明した。

＜コンゴ紛争＞　アフリカ大陸中央部に位置し、人口約８１３４万人のコンゴ（旧ザイール）はレアメタル（希少金属）が豊富。１９６０年にベルギーから独立。９８年、政府と反政府勢力の内戦に。ダイヤモンドや豊富な鉱物資源の利権も絡み、ジンバブエやルワンダなど周辺国を巻き込んだ国際紛争に発展した。２００２年にルワンダなどと和平協定に調印、０３年に暫定政府が発足。しかし、その後も武装勢力が乱立して戦闘が頻発、世界最悪規模の人道危機と言われる。　（共同）

(筆洗)今年のノーベル平和賞 - 東京新聞(2018年10月7日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018100702000128.html
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一九四五年十二月、フランス赤十字の一員としてポーランドのワルシャワに勤務していた女性医師マドレーヌ・ポーリアックさんは恐るべき事実を知る。カトリック教会の複数の修道女が旧ソ連軍によって集団で性的暴力を受け、妊娠させられた。
フランスとポーランドの合作映画「夜明けの祈り」（二〇一六年）はこの医師の手記が基になったという。純潔を教えられた修道女たちは性暴力を受けたことを恥ととらえ診察をためらう。教会も事実を隠そうとする。恐怖と信仰上の悩み。混乱する修道女たちが見ていられぬ。
戦争、紛争状況下の性暴力は遠い過去の話ではない。今年のノーベル平和賞。紛争下の性暴力の根絶に取り組むお二人が選ばれることになった。コンゴ（旧ザイール）の医師デニ・ムクウェゲさんと、過激派組織から受けた性暴力を国際社会に向け、告発するイラクのナディア・ムラドさんである。
ムクウェゲさんは五万人を超える被害者の治療や支援に当たってきた。ムラドさんは悲痛な体験を沈黙ではなく、証言によって性暴力と闘う道を選んだ。頭が下がる。
性暴力を戦術として意図的に使うケースがあると聞く。精神的ダメージで地域を支配しやすくする。性暴力は武器、しかも人間が手に入れやすい武器である。
今回の受賞を単なる賞に終わらせることなく野蛮な武器をなくすための一歩としたい。

フランスとポーランドの合作映画「夜明けの祈り」（二〇一六年）はこの医師の手記が基になったという。

台湾に学ぶジェンダー平等 プレスツアーに１６カ国記者参加:首都圏 - 東京新聞(2018年10月7日)

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https://megalodon.jp/2018-1007-1017-04/www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/list/201810/CK2018100702000160.html

ジェンダー（性別）平等に力を入れる台湾の状況を視察する台湾政府主催のプレスツアーが九月に開催され、日本を含む十六カ国の記者が参加した。法整備や教育などさまざまな角度からジェンダー格差をなくそうとする取り組みが進んでいた。　（石原真樹、写真も）
台湾政府は、議席の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」を中央だけでなく地方選挙でも導入、一九九八年にドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法を制定するなど、ジェンダー平等に先進的に取り組んでいる。フェミニスト運動が七〇年代に始まり、八七年、戒厳令が廃止され全国に広がった。九〇年代に性暴力事件をきっかけに運動が盛り上がり、ジェンダー平等が進んだという。
国会議員における女性の割合は３８・１％で、日本の１０・１％（衆議院）を上回る。ジェンダー平等教育法（二〇〇四年）、セクシュアルハラスメント防止法（〇五年）など法律を制定済みだ。国際団体「世界経済フォーラム」が男女平等の度合いを数値化した「ジェンダーギャップ（格差）指数」は、日本の百十四位（一七年）に対し、台湾は政府独自の試算で三十三位（同）だ。
行政院（総務省に相当）の直下に一二年に設置され、あらゆる分野でジェンダー平等を目指す機関「性別平等処」は記者会見で、男女の賃金格差が縮小し、政府や民間で意思決定の役割を担う女性の割合が増えるなど、ジェンダー平等が進んでいると強調した。一方で、家事や子育ては女性の役割だなどとする固定観念は根強く、出生率の低迷など課題も多いと説明した。
性別平等処の〓華玉副処長は「ジェンダー平等は人権と正義を守るための基本的な価値観。社会的合意をつくれるかが大事」と話す。

※〓は登におおざと
中高生用冊子のページ。性行為を求められた時、どう対応するかがテーマ

◆民間の動きも活発に
民間の動きも活発だ。一九八二年に設立され女性運動の中心を担ってきた財団法人婦女新知基金会が力を入れるテーマの一つが教育だ。性やセクハラについて解説した教員向けの冊子を、性別を問わないスタイルで幼稚園児および小学生用（九九年）と中学・高校生用（二〇一二年）に作り、希望する学校などに配布するほか、団体のホームページに掲載している。
幼児・小学生用は、胸や下腹部などプライベートゾーンは人に見せないように教える。「誰かに体を触られて不快に感じたら、先生や父親、兄弟、おじでも勇気を出して嫌だと言おう」などと具体例を出して対処法を伝える。
中高生用では、性行為や妊娠の正しい知識を付けてもらうことに加え、誰かと親密な関係を結ぶために必要な心構えを説明。性行為をするかしないかは自分自身が決めるべきだと強調し、好きではない人に迫られた場合には沈黙せずに理性的に話すよう促す。ＬＧＢＴなど性的少数者や恋人間の暴力（デートＤＶ）にも言及する。同会の秦季芳秘書長は「セクハラや性被害に遭っても理解できない子どもも多い。性加害は絶対にだめだと伝えている」と話した。

１０代は休養“週３日”しっかり 宮崎隆司さんに聞く - 東京新聞(2018年10月5日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201810/CK2018100502000200.html
https://megalodon.jp/2018-1007-1018-47/www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201810/CK2018100502000200.html

◆サッカー強豪国・伊の実情
長すぎる練習時間が問題視されている中学・高校の運動部部活動。成長期の十代の体に過度な負荷となり、けがのリスクも高まる。過熱気味の部活動に、スポーツ庁も三月、「部活動は平日二時間、休日三時間程度」と上限を示した。一方、休養日をしっかり確保し、練習時間も短いのに成果を出している国もある。サッカーの強豪国イタリアの実情を著作で紹介したサッカージャーナリストの宮崎隆司さん（４９）に、日伊の違いを聞いた。　（今川綾音）
宮崎さんは二十年前にイタリアに移住。八月に同国の子どもたちのサッカー環境を紹介した「カルチョの休日　イタリアのサッカー少年は蹴球３日でグングン伸びる」（内外出版社）を刊行した。練習内容、休養やけが防止の考え方、選手と指導者の関係など、日本とは違うイタリアの事情を詳しく紹介している。
イタリアには学校単位の「部活」がなく、サッカーは「街クラブ」と呼ばれる地域のチームで行う。六〜十九歳までが参加でき、チームは一歳刻みで構成されている。
練習は試合も含め週三、四日で、休養日は週三日を確保。一日の練習時間も二時間に満たない。練習前には前回の疲れや、痛む部分の有無などチェックを徹底している。プロチームの下部組織も、十代のうちは週二、三日の休養日がある。これは、成長期の過度な練習はけがのリスクを高め、健全な発達を阻害するとして、「休養こそ最高の練習である」との考えが浸透しているためだ。
イタリアの子どもたちからは「もっとやりたい」「練習が物足りない」という思いがあふれ出ているという。宮崎さんは「長時間練習で疲弊していない分、集中して、頭を使って一つ一つの練習に臨める」とメリットを話す。
日本の部活でおなじみの走り込みもイタリアでは見られない。「試合で必要なのは考えながら走ること。一定の速度で走る力は試合では全く役に立たない」と宮崎さんはバッサリ。練習だけで体に相当な負荷がかかっているため、筋トレなども控えるという。

◆日本の部活動　週１６時間超は控えて
日本スポーツ協会の認定スポーツドクターで、サッカー日本女子代表に帯同歴もある松田貴雄さん（５５）は「中高生の段階のけがで、競技を続けることを断念する子は多い」と指摘する。練習のしすぎによる疲労骨折や、競技復帰のため手術が必要な膝前十字靱帯（じんたい）断裂などが典型例という。
国内では現在、中学生に「疲労骨折のリスクが高まるため、週十六時間以上の練習は控えてほしい」との指針がスポーツ庁から出ている。しかし、運動部に所属する公立校（国立をのぞく）の中学生をみると、男子は十六時間一分、女子は十六時間十四分（同庁・二〇一七年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果）と、十六時間を超えて活動する実態が分かっている。
海外では、中学生は一週間あたり、年齢と同じ時間（十三歳は十三時間）を超えての練習は、けがのリスクが高いため規制している国もある。また、体の同じ部位を長時間使い続けることを懸念し、カナダのように中学生に複数競技を行うよう義務付ける国もある。
松田さんは「単一競技を長時間やり続けることが最もけがのリスクを高める。けがなく競技を続けるには、長時間の練習をやめ、休養日を週二日は設ける必要がある」と話している。

社会復帰 元受刑者が求人誌 出所者の就労を支援 - 毎日新聞(2018年10月7日)

https://mainichi.jp/articles/20181007/k00/00m/040/121000c
http://archive.today/2018.10.07-011946/https://mainichi.jp/articles/20181007/k00/00m/040/121000c

罪を犯した人の就労を支援する求人誌を発刊する元受刑者がいる。広島県福山市で建設会社「豊生（ほうせい）」を営む山本晃二さん（４０）。自身も出所後、不安を抱えながら職を得た経験から「雇ってもらえたからこそ今がある。社会復帰へ走り出せる環境を広げたい」と話す。【岩崎邦宏】

求人誌は月刊でタイトルは「ネクスト」。今年４月に創刊した。広島県をはじめ、北海道や大阪府など各地の建設、介護会社など約４０社の求人情報を掲載。５００部を作り、全国の刑務所や少年院、更生保護施設など１５０カ所以上に郵送している。
山本さんは横浜市出身。少年時代から非行を繰り返した。２０代の頃に少年刑務所に入り、出所後に仕事を得ても長続きせず再び罪を犯し、服役は計７年に及んだ。２０１２年に社会復帰。子供と一緒に待ちわびていた妻（３３）から「頼むから仕事を」と懇願され、知人のつてをたどり、３５歳で初めて建設業界に飛び込んだ。
午前６時に現場に出る毎日。山本さんは「人の３倍働き、人の３倍笑顔を見せ、どんな約束もほごにしないよう心掛けた」と振り返る。「あの人は元受刑者だから」というささやきは、「元受刑者だけどよく働く」という評価に変わった。３６歳で独立を決意し、豊生を設立した。
山本さんは元受刑者や元非行少年を積極的に雇い、今は１０〜４０代の十数人が働いている。その一人、金平翔さん（２０）は「一人前になり、将来は会社を経営したい」と話す。
汗を流す若者らの姿に、山本さんは「多くの会社が再起の受け皿になってくれたら。人手不足に悩む会社のニーズもあるはず」と求人誌の製作を思い立った。昨秋から知人に声を掛け、電話による営業で新規開拓し、創刊にこぎ着けた。
ネクストを通じて就職が決まった例も出ており、山本さんのもとには受刑者から求人誌の送付を頼む手紙も届く。山本さんは「受け皿ができれば再犯は減り、社会が変わるはず」と期待している。
ネクストの問い合わせは豊生（０８４・９５９・４８８２）。

再犯と就労
定職を得られず再犯するケースは後を絶たない。法務省によると、２０１７年に刑務所に再入所した約１万１０００人のうち７２％が無職だった。同省は出所者の更生を支える民間企業を登録し、雇用した場合は奨励金を払う「協力雇用主」制度を推進。今年４月１日現在で２万７０４社が登録されているが、実際に雇っているのは４．３％の８８７社にとどまる。

米上院、カバノー最高裁判事承認 保守傾斜へ - 日本経済新聞(2018年10月7日)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3623265007102018000000/
http://archive.today/2018.10.07-012042/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3623265007102018000000/

【ワシントン=中村亮】米議会上院は6日の本会議で、トランプ米大統領が連邦最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー氏の人事案を賛成多数で承認した。最高裁はトランプ氏が率いる共和党の考えに近い保守派が過半数を占め、米社会が長期にわたって保守に傾斜する可能性が出てきた。トランプ氏は11月の中間選挙に向けた成果としたい考えだ。

上院（定数100）は賛成50、反対48の僅差で承認した。人事案に反対を表明していた共和党のリサ・マカウスキ議員は棄権し、同党のスティーブ・デインズ議員は娘の結婚式に参加するため地元のモンタナ州に戻り本会議に参加しなかった。野党・民主党はカバノー氏の性的暴行疑惑などを理由に承認に強く反発してきたが及ばなかった。

トランプ氏は6日、遊説先のカンザス州で記者団に「カバノー氏は長年にわたって卓越した最高裁判事となるだろう」と語った。「（性的暴行疑惑などについての）民主党のひどい攻撃にカバノー氏が耐えたことを誇りに思う」とも強調した。

トランプ氏は7月に退任した中道保守派のケネディ判事の後任にカバノー氏を指名した。ケネディ氏は保守派が支持する個人の銃保有に賛成する一方、リベラル派が訴える同性婚を容認するなど案件に応じて判断を柔軟に変え、最高裁の判決を大きく左右してきた。カバノー氏の就任で最高裁判事9人のうち5人が保守派となり、判決が保守寄りに固定される公算が大きい。

共和党はカバノー氏の承認を中間選挙に向けた追い風にしたい考えだ。共和党上院トップのマコネル院内総務も6日、採決に先立つ米メディアのインタビューで「反カバノー運動はすばらしい政治的な贈り物だ」と語った。カバノー氏の承認に抵抗する民主党が議会の多数派になることに共和党支持層が危機感を感じ、中間選挙で投票に行く可能性が高まったからだと説明した。

一方、民主党もカバノー氏の承認をテコに女性票の獲得を目指す。トランプ氏は2日のミシシッピ州の集会で性的暴行を議会公聴会で証言した女性のものまねを披露し笑いを誘い、ひんしゅくを買った。共和党は女性の証言を尊重する民主党の反発を押し切る形で強行採決に至った感は否めず、女性票が民主党に流れると指摘されている。

民主党のメイジー・ヒロノ上院議員は6日、ワシントンにある最高裁前で開いたカバノー氏に反対する集会で「私は怒っている。みなさんも怒っているでしょう」と語りかけた。「その怒りを中間選挙にしっかりぶつけましょう」と強調し、支持者の結束を訴えた。

「沖縄、終わった」 知事選結果に相次ぐ中傷 ＳＮＳ投稿、拡散 - 琉球新報(2018年10月6日)

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-814689.html
http://archive.today/2018.10.07-012339/https://ryukyushimpo.jp/news/entry-814689.html

９月３０日投開票の県知事選で各報道機関が玉城デニー氏の当選を伝えるニュースを流した直後から、ツイッターなどＳＮＳ上で複数の人から「沖縄、終わった」などとする投稿があった。投稿者は知事選で玉城氏以外を支持していた人とみられる。
作家の百田尚樹氏は９月３０日、一部報道が玉城氏の当選確実を報じた直後に「沖縄、終わったかもしれん…」と発信した。１万２２３６件の「いいね」が付き、４５３４件がリツイート（再投稿）された。
百田氏の投稿に対して「ほんとに沖縄が中国に侵略されることを証明してくれるのか」と疑問視するコメントに対し、百田氏は「されては困るんだよ！」と返した。
以降、一般からも「あー沖縄終わったね　ついに中国領沖縄か」「沖縄のことが心から嫌いになりそう」「沖縄県民には良識がない」など、玉城氏や沖縄県民を誹謗（ひぼう）中傷する投稿が相次いだ。
一方、百田氏や一般からの「沖縄、終わった」の投稿に対しては、「終わったのではなく、始まったばかり」「はなから沖縄は日本の植民地ぐらいにしか思っていない人たちの投稿だ」「負け惜しみだ」など反論する内容も多く投稿された。

＜金口木舌＞「笑い」の力 - 琉球新報(2018年10月7日)

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-815044.html
http://archive.today/2018.10.07-012728/https://ryukyushimpo.jp/column/entry-815044.html

学生時代、ノートの端に少しずつずらした絵を描いた。素早くめくることで動いて見える。最近、この「パラパラ漫画」ならぬ、「パラデル漫画」が評判だ

▼吉本興業所属の芸人、本多修さんが作り、動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した。絵や写真が飛び出して見える。どう作ったか想像できない不思議な映像で、何度見ても飽きない。神奈川県が政策を伝える動画に採用した
▼沖縄にもアイデアあふれた配信で人気を集めるユーチューバーがいる。その名も「せやろがいおじさん」。配信しているのは沖縄のお笑いコンビ「リップサービス」の榎森耕助さん。約１カ月で再生回数約23万回を記録した動画もある
▼美しい沖縄の海を背景に世間の話題や時事問題に鋭く突っ込む。ドローン（小型無人機）で撮影された斬新なアングルと榎森さんの動きが笑いを誘う。沖縄の政治の問題は取り上げてこなかったが、知事選に関する動画を１日に配信した
▼玉城デニー氏の当選で「沖縄、終わった」と投稿する人々に反論した。迷ったというが、「戦後、沖縄を終わらせないように多くの県民が頑張ってきた。どうしても受け入れられない」と考えた
▼ナチスやヒトラーを批判したチャプリンの映画「独裁者」のようにメッセージを笑いにくるむことで、より広く思いを届けることができる。榎森さんの挑戦に注目したい。