「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す - しんぶん赤旗(2018年10月6日)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-06/2018100601_01_1.html
http://archive.today/2018.10.06-003851/https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-06/2018100601_01_1.html

先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。
日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。
ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。
安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米ＦＴＡ(自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(５月８日、衆院本会議)としてきました。
日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。今回合意したとするＴＡＧについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するＴＡＧ交渉は、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは、全く異なるもの」（９月２６日の会見）と述べました。
一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。
ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはＴＡＧという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」（「産経」３日付）と発言しています。
ホワイトハウスが日米首脳会談の成果を受けて発表した概況報告（９月２８日）には、日本との交渉を通じて、「農産物その他の製品、およびサービスを含む一連の分野について成果を追求する」と明記。交渉は来年の早い時期に開始されるとしています。
日本共産党の志位和夫委員長は、ツイッターで「（首相の発言との）矛盾を糊塗（こと）するために、翻訳まで改ざんしウソで国民を欺く。こんな卑怯（ひきょう）、卑劣なやり方はないではないか」と指摘しました。

紛れもないＦＴＡ交渉
東京大学教授・鈴木宣弘さんのコメント　日米共同声明にＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉は存在しません。英文の共同声明には「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」と書いてあります。物品だけの貿易協定などと言っていません。日本側が意図的にＴＡＧと切り取っているだけで、日米はＴＡＧなるものを合意していません。今まで日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉をやらないと説明してきたのに、やることにしてしまったから、日米ＦＴＡではないとうそをつくために、無理やり編み出した造語です。非常に悪質です。
もともと日本政府は物品とサービスを含むものがＦＴＡだと定義してきました。今回合意したのは紛れもない日米ＦＴＡの交渉入りです。

内閣改造不発で浮上 「北方領土解散」で来夏衆参Ｗ選挙説 - 日刊ゲンダイDIGITAL(2018年10月6日)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238895

内閣改造して支持率が下がるなんて、前代未聞だ。しかも、この新内閣の顔ぶれでは、スキャンダルや問題発言のリスクはあっても、上がり目なし。このままでは野垂れ死にが必至で、早くも来夏の衆参ダブル選挙を予想する声が上がり始めている。
自民党内に衝撃が走っている。内閣改造を受け、共同通信が２、３日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は４６・５％と、前回９月の調査から０・９ポイント下がったからだ。
「普通は、人事の直後には支持率が上がる。それがいきなり下がったので、党内は『これで来年の統一地方選と参院選が戦えるのか』という不安の声で持ちきりです。統一地方選は半年後ですが、それまでの臨時国会と通常国会で何が飛び出すか分からないし、今より支持率が上がっている確率は限りなくゼロに近い。参院選で大敗すれば、安倍退陣もあり得ます。それで、総理は来夏の衆参ダブルに打って出て延命するという説が、一気に駆けめぐっているのです」（自民党関係者）
参院選単独では負けが濃厚でも、衆参ダブルは政権選択選挙になるため、与党側に有利になるとされる。事実、過去２回の衆参ダブルで与党の自民党が勝利を収めている。
ただ問題は、衆院解散の大義を何にするかだ。勝つためには手段を選ばず、昨年は「国難突破」とかいうフザケた理由で解散に打って出た安倍首相のことだから、適当なこじつけで「大義なき解散」を打つ可能性も囁かれているが、それができたのも高い支持率と強固な権力基盤があってのこと。レームダック化した現政権にそんな力はない。

■改憲無理なら２島返還で

そこで浮上しているのが、「北方領土２島返還解散」だという。
「ロシアは軍事要塞化を進める択捉島は手放す気はないので絶対に返還に応じないが、歯舞群島と色丹島の２島ならば応じる余地がある。そこで、『２島だけの返還でもいいか』と総選挙で国民に聞くシナリオです。これが実現すれば、安倍総理の政治的レガシーづくりにもなる。悲願の憲法改正は、連立を組む公明党の山口代表が難色を示している上、現状では党内もまとめられそうになく、意欲を示していた臨時国会での国会提出は、まず無理でしょう。これだけの長期政権で、レガシーが辺野古埋め立てだけという状況は避けたい。改憲が無理でも、領土を取り戻せば歴史に名を残せると考えているのです」（官邸関係者）
そんな子供だましが通用するのか。安倍首相個人の悲願やレガシーづくりのつもりだろうが、選挙敗北という“自爆解散”になりかねない。
政治ジャーナリストの山田厚俊氏がこう言う。
「衆参ダブルをにおわせれば、党内を引き締めることができる。選挙前にもう一度、内閣改造をやるのではないかという期待感は求心力アップにもつながります。ただ、今の安倍政権の不人気ぶりからすると、簡単に衆参ダブルを打てる状況ではない。閣僚や首相自身のスキャンダルで国会が紛糾すれば、統一地方選のタイミングで安倍降ろしが始まるかもしれません」
起死回生の「北方領土解散・ダブル選」か、春までに命運が尽きるのか。今月召集の臨時国会が試金石になる。

戦時の性暴力 撲滅訴え ２人にノーベル平和賞 - 東京新聞(2018年10月6日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018100602000147.html
https://megalodon.jp/2018-1006-1022-30/www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018100602000147.html

【ロンドン＝沢田千秋】ノルウェーのノーベル賞委員会は五日、二〇一八年のノーベル平和賞を、紛争地域での性暴力撲滅に取り組むコンゴ（旧ザイール）のデニ・ムクウェゲ医師（６３）と、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に性奴隷として拘束され生還したイラク出身の活動家ナディア・ムラドさん（２５）に授与すると発表した。女性の性被害を訴える「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意）運動の世界的高まりを受け、委員会は問題を直視する重要性を国際社会に投げかけた。
委員会のレイスアンデルセン委員長は授賞理由に「戦争の武器としての性暴力終結に向けた努力」を挙げ、「自身を危険にさらしながらも、紛争下の性被害を明るみに出し、加害者の責任を厳しく追及してきた」と説明した。
ムクウェゲさんは一九九九年、コンゴ東部の紛争地域に婦人科医院を設立。性被害に遭った女性ら五万人以上を時に無償で診療した。「正義は全ての人の責任」を信条に、国際社会すべてが戦争犯罪に立ち向かう責任があると説いた。対策が不十分としてコンゴ政府や他国も繰り返し非難。武装勢力の襲撃を受けたこともあった。
ムラドさんはイラク北部出身のクルド民族少数派ヤジド教徒。二〇一四年、ＩＳの襲撃に遭い、家族を虐殺された。自身は性奴隷として拉致され、繰り返しレイプや拷問を受けた。脱出後、国連安全保障理事会など公の場で、紛争で犠牲になる女性の現状を訴えている。
授賞式は十二月十日、オスロで開催。賞金九百万スウェーデンクローナ（約一億一千三百万円）が贈られる。

◆「周囲の喜びに感動」「苦しむ女性に正義」２人がコメント
【ロンドン＝沢田千秋】デニ・ムクウェゲさんは授賞後、ノーベル財団の電話に応じ、コンゴの自身の病院で授賞を知ったと話し「二回目の手術の終わりに突然皆が泣いて騒ぎ始めた。多くの女性が喜んでいるのを見て、感動している」と述べた。また、自身の財団を通じて「この賞を、日々、紛争で苦しみ暴力に直面する全ての女性にささげる。世界中の被害者に、世界はあなたたちの声に耳を傾け、無関心ではなくなると呼び掛けたい」とのコメントを出した。
ナディア・ムラドさんもノーベル財団の電話インタビューに「この賞が、性暴力に苦しむ女性に正義をもたらしてくれるよう望む」と答えた。

＜デニ・ムクウェゲ＞　１９５５年３月１日、コンゴ（旧ザイール）東部南キブ州ブカブ生まれ。父はキリスト教の牧師。隣国ブルンジで医学を学んだ後、南キブ州の農村部の病院で勤務。その後フランスに留学し、９９年にブカブでパンジ病院を設立。性暴力被害者の生活支援や女性の権利向上に取り組むパンジ財団も立ち上げた。国連人権賞（２００８年）や優れた人権活動をたたえる欧州連合（ＥＵ）欧州議会のサハロフ賞（１４年）も受賞した。　（オスロ・共同）

＜ナディア・ムラド＞　１９９３年３月１０日、イラク北部シンジャール近郊コチョ生まれ。クルド民族少数派ヤジド教徒の家庭で育った。２０１４年８月、過激派組織ＩＳに拉致された。北部モスルに連行されて「奴隷」の扱いを受け、レイプや拷問を受けたが、約３カ月後に脱出。その後はドイツを拠点にヤジド教徒救済などの活動を展開。１６年９月に人身売買の被害者の尊厳を訴える国連親善大使に就任。ＥＵ欧州議会は１２月、サハロフ賞を授与した。　　（共同）

◆声上げる大切さ重視
＜解説＞　戦場での組織的な性暴力を「戦争犯罪」と明確に認めた国連安全保障理事会決議の採択から十年。ノーベル賞委員会は、戦争や紛争下で弱い立場にある女性たちが人権を踏みにじられる現実を「最も大きな声で伝えてきた」として、ムクウェゲさんとムラドさんへの授与を決めた。
委員会が重視したのは、二人が自らの危険を顧みず「声を上げた」ことだ。ムクウェゲさんがコンゴ内戦で性暴力を罰しない政府を批判し、ムラドさんが過激派組織ＩＳから受けた自らの被害を公にすることで、「戦争犯罪と闘い正義を追求してきた」と称賛した。
その上で「各国と国際社会は言葉だけでなく、犯罪者を訴追し責任を取らせるよう実行を」と求めた。昨年、国際非政府組織（ＮＧＯ）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）への授賞で、各国政府に核削減への行動を求めたのと同様、国際社会に具体策を迫る決定といえる。「戦時下で女性の基本的な権利や安全が認識され、守られなければ、より平和な世界は達成できない」とも強調した。
女性の権利保護という観点では昨年来、セクハラ被害に声を上げる運動「＃ＭｅＴｏｏ」が国境を超えて広がっている。委員会は「戦場の性暴力と同一ではない」と断りながら「被害女性が、恥ずかしがらず声を上げるようになった重要性では共通している」と指摘。今回の授賞が、一般社会での女性の権利保護や向上につながる期待感も示した。（ロンドン・阿部伸哉）

ノーベル平和賞 世界は性暴力の根絶へ - 東京新聞(2018年10月6日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018100602000184.html
https://megalodon.jp/2018-1006-1024-39/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018100602000184.html

性暴力を根絶する強い意志をきっぱりと示したノーベル平和賞だった。人間の所業とは思えぬ暴力が伝えられる。受賞者二人の勇気にならって実態を直視し、根絶のためにできることを考えたい。
「女性の体が戦場になっている」。コンゴ（旧ザイール）で性暴力被害者の治療を続け受賞が決まった医師デニ・ムクウェゲさん（６３）は二年前、来日して訴えた。
コンゴでは部族対立や周辺国の介入で紛争が拡大。村を襲った武装勢力は女性を次々レイプした。
ムクウェゲさんは病院や相談所をつくり、五万人以上を治療し、精神的なケアをしてきた。
紛争のもととなっているのは金、スズ、タンタルなど豊かな鉱物資源だ。携帯電話やパソコンなどに利用される。私たちの便利な生活につながっていることを忘れてはならない。紛争地の鉱物は使わないよう徹底したい。
もう一人の受賞者ナディア・ムラドさん（２５）は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に性奴隷として捕らわれていた。ＩＳが目の敵にしたイラクの少数派ヤジド教徒。兄弟らは殺された。脱出してドイツに逃れ、国連親善大使となり、ＩＳの非道を訴えている。授賞理由は「沈黙を強いる慣習を拒否し、被害者代表として語った」と勇気をたたえた。
戦時の性暴力はこれまでも各地の紛争で続いてきた。一九九〇年代のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦では「民族浄化」を名目にした集団レイプが起きた。ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害でもミャンマー国軍が主導したレイプが報告されている。
共通しているのは、女性にとって「魂の殺人」であるレイプが敵制圧の一つの手段とされていることだ。住民に恐怖心を植え付け、抵抗する気力を失わせ奴隷状態にすることも狙いという。
二人の受賞決定は、被害者の尊厳を奪い、加害の側の人間性も奪う、戦争の非人道性をあらためて突きつけている。
紛争地だからといって、人間の尊厳がおろそかにされていいわけはない。二人の訴えに真剣に耳を傾け、国際社会を挙げ性暴力根絶に取り組みたい。
今回、性暴力根絶に光が当てられた背景には、性被害を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」（「私も」の意）運動の世界的なうねりがある。沈黙を破った女性たちの勇気が、社会を変え、平和につながることをあらためて願う。

児相の引き継ぎ「危険度」明記へ 目黒虐待死受け厚労省 - 朝日新聞(2018年10月6日)

https://www.asahi.com/articles/ASLB5575DLB5UTFL00T.html
http://archive.today/2018.10.06-012537/https://www.asahi.com/articles/ASLB5575DLB5UTFL00T.html

東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５）が虐待を受けて死亡したとされる事件の検証報告を受け、厚生労働省が児童相談所（児相）の運営指針を見直す。引っ越しなどで担当する児相が変わる場合は、引き継ぎ内容に虐待リスクの判断結果を含めることを徹底させる。見直した指針を、都道府県と政令指定都市、児相設置市に近く通知する。
厚労省の専門委員会が３日にまとめた検証報告書によると、結愛ちゃんを担当していた香川県の児相は一時保護の判断基準となる情報を書き込む「アセスメントシート」を作らず、引っ越し先の東京都の児相への引き継ぎも不十分だった。
厚労省は事件後、アセスメントシートを作って引き継ぐことを新たに指針に明記し、ルール化した。今回の見直しで、シートに基づくリスク判断の結果も合わせて引き継ぐことにする。
各児相はシートの情報をもとに、厚労省が作成したフローチャートに沿って「緊急一時保護の必要性を検討」「リスク低減のための集中的援助。場合によっては一時保護を検討」など、リスクを判断する。同じフローチャートを使うことで、児相によってリスク判断のばらつきが出ないようにする。（浜田知宏）

教育勅語評価発言 戦前に逆戻りしたいのか - 朝日新聞(2018年10月6日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-814647.html
http://archive.today/2018.10.06-012741/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-814647.html

柴山昌彦文部科学相が２日の就任記者会見で教育勅語について問われ「現代風にアレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」と評価する発言をした。
「同胞を大切にするとか国際的な協調を重んじるとか、基本的な記載内容について現代的にアレンジをして教えていこうと検討する動きがあると聞いている。そういったことは検討に値する」とも述べている。時代錯誤も甚だしい。
教育勅語は１８９０年に発布され、明治天皇の名で国民道徳や教育の根本理念を示した。親孝行や家族愛を説きながら「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」と記し、万一危急の大事が起こったならば一身をささげて皇室国家のために尽くすことを求めている。
学校では「御真影」（天皇、皇后両陛下の写真）とともに保管され、神聖化された。昭和の軍国主義教育と密接に結び付いていた。
当然のことながら、現行憲法の基本原理である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義とは相いれない。１９４８年に衆院は排除決議、参院は失効確認決議を可決する。衆参両院は詔勅の謄本の回収を政府に求めた。教育勅語は、戦争という誤った方向に突き進んだ時代の「負の遺産」だ。
親孝行や家族愛を説くのなら、わざわざ教育勅語を持ち出すまでもなく、適切な教材はいくらでもある。戦前に逆戻りしたいのだろうか。
政府は昨年３月、「教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切」としながらも「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定している。
政府方針を拡大解釈し、歴史の史料以外の教材として教育勅語を利用するケースが出てこないとも限らない。柴山氏の発言でそうした懸念が一層強まった。
多様性が尊重される昨今、一つの価値観を押し付ける教育の在り方は国際的な潮流にも逆行する。まして、憲法の理念に反する教育勅語を道徳などで教材化することは許されない。
柴山文科相を任命したのは安倍晋三首相だ。教育勅語を巡っては昨年３月、当時の稲田朋美防衛相も「全くの誤りというのは違うと思う。その精神は取り戻すべきだ」と述べ、野党から批判を浴びた。両氏とも首相に近い。首相自身と同じ考えだから起用したのではないか。
柴山氏は、公明党幹部から「教育勅語を是認するような発言はアウトだ」とくぎを刺され、「すいません」とこうべを垂れたという。謝る相手が違う。
５日になって「政府レベルで道徳なども含めて教育現場に活用することを推奨する考えはない」と釈明したが、不十分だ。発言を撤回した上で、混乱を招いたことを国民に謝罪すべきだ。