https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000109-jij-pol
http://archive.is/2017.10.16-121901/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000109-jij-pol
総務省は16日、衆院選（22日投開票）の期日前投票の中間状況（選挙区）を発表した。11日の公示翌日から15日まで5日間の投票者数は410万7108人で、前回2014年衆院選の同期間に比べ52．1％増となった。全有権者数の3．9％に当たり、衆院選の期日前投票としては過去最多のペースだ。
都道府県別にみると、福井、新潟、島根、岐阜、茨城の5県で前回の2倍を超えた。前回比でマイナスはなく、伸び率が最も低い広島県も22．1％増だった。期日前投票が伸びている理由について、総務省は「制度が浸透してきたのに加え、商業施設など便利な場所に投票所が置かれたことがある」と分析している。
http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016799
田中龍作ジャーナルが加計関係者から入手した情報によると、文科省の大学設置審は衆院選投票日翌日の23日にも加計学園・岡山理科大学獣医学部の設置を認可する方向で最終調整に入った。
同日中に加計孝太郎理事長が記者会見を開く。
23日に認可を発表するのは世論が安倍自民大勝に沸く翌日だ。国民が安倍政権を支持したのだから異論は言わせない、という官邸の高圧的な姿勢が はっきりと 表れている。
獣医学部をめぐっては、建設費の水増し請求やバイオハザードの危険性が指摘されているが、衆院選の圧勝を受けて安倍官邸が力でウヤムヤにすることになる。
加計学園は経営悪化で極度の自転車操業となっており、もし獣医学部が認可されなければ倒産するものと見られている。
加計学園を倒産させれば、加計理事長から真相を洗いざらいしゃべられる。それを恐れた安倍官邸が文科省に圧力をかけて設置を認可させた、との見方がある。
http://toyokeizai.net/articles/-/193142
10月14日午後の新宿駅東南口。民進党時代には代表が街宣しても半分も埋まらなかったその広場は、多数の人でひしめいた。それはあたかも、昨年の都知事選に出馬した当時の小池百合子東京都知事の街宣を髣髴とさせる熱気である。
新宿駅東南口の熱気（写真：Natsuki Sakai/アフロ）
一心に聞き入る聴衆を前に熱弁をふるっているのは枝野幸男代表。15カ月前には小池知事に微笑んだ運命の女神はいま、枝野代表に向かって微笑んでいる。立憲民主党には強い追い風が吹いており、公示前の議席数15を倍増する勢いだ。.........
http://toyokeizai.net/articles/-/193142?page=3
ひょっとしてひょっとすれば･･･NHKが10月7日から9日にかけて行った全国世論調査によると、内閣支持率は37％で不支持率は43％だった。時事通信が6日から9日にかけて行った世論調査でも、内閣支持率が37.1％に対して不支持率は41.8％。一方で比例に投票したい政党は自民党が断トツで30.7％にも上っている。これを見ると、自民党が圧倒的に安定感を持っているのにかかわらず、政権の不支持率が高いという奇妙な現象が生じていることがわかる。
これをどう解するべきか。多くの国民が自民党が作ってきた日本のあり方を支持しつつも、現政権がやろうとしている個々の政策についてはいまいち支持できないという意味だろうか。あるいはとりあえずは自民党を支持しているが、“よりましな政党”ができれば一気にそちらに流れていくという意味なのか。
こうした不満の声をうまく受け止めることができれば、立憲民主党はさらに勢いを増すだろう。さらに、自公側に何か逆風でも加わるようなことがあれば、自公を過半数割れに追い込むようなことが、ひょっとして現実化するかもしれない。今回の選挙で一気に政権奪取に至らないとしても、野党として存在感をもった政党に踊り出ることは、間違いなさそうだ。
http://www.asahi.com/articles/ASKBG5JYRKBGUTFK00F.html
http://archive.is/2017.10.15-070851/http://www.asahi.com/articles/ASKBG5JYRKBGUTFK00F.html
自民党の二階俊博幹事長が１４日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と厳しく制し、演説を中断する一幕があった。連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。
二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。
二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。「世の中にはいい加減な人もおる。自分も何でも持ってきてこの上に立って（演説を）やればいい。こっちがやっているときにいらんことを言うのは許されない」と強調した。
別の聴衆から、二階氏に同調する「そうだ」との掛け声がかかると、二階氏は「これが民主主義ってもんだろう。ねえ」と呼びかけ、演説を再開した。（明楽麻子）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017101690070544.html
https://megalodon.jp/2017-1016-0924-23/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017101690070544.html
今年の国会で最も議論となったテーマの一つは「森友学園」と「加計（かけ）学園」を巡る問題だ。公正で公平な行政が行われているのか、との疑念を持たれている。四年十カ月の安倍政治の一端として生まれたとも指摘されている問題について、衆院選で各党はどう語っているのか。 （金杉貴雄）
安倍晋三首相（自民党総裁）は十五日、北海道で街頭演説。岩見沢市では北朝鮮対応や幼児教育への投資を訴えたが、十七分の演説中「森友・加計」に一度も触れなかった。
衆院解散を表明した九月二十五日の記者会見では「国民から大きな不信を招いた」と認め、丁寧に説明する考えに「変わりはない」と明言した。
この問題について、世論調査では約八割が納得していないと回答。首相も衆院選公示直前に「選挙が終われば、終わるものだとは思っていない。求められれば、誠意を持って答えなければならない」としたが、自ら説明する姿勢はない。このため、演説中に聴衆から「森友・加計を説明しろ」とやじが飛ぶことも。
これらは、首相自身または妻昭恵氏とつながりが深い学校法人を巡る問題だ。
森友問題では、昭恵氏付きの政府職員が国有地を巡り財務省に照会したほか、同省職員が学園側に「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声テープが明らかに。加計問題では、獣医学部新設で競合相手がいたのに、なぜ「加計ありき」と指摘される形で手続きが進んだのか。首相は真相究明に積極的ではない。
野党側は、森友・加計問題を「安倍一強政治の象徴」として批判している。
希望の党の小池百合子代表は街頭演説で、この問題を取り上げ「忖度（そんたく）だ、お友達であれば何か良いことがある、そんな政治を変えていこう」と訴えている。
共産党の志位和夫委員長は「暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑だ。これほど国政私物化疑惑にまみれた政権は戦後ない」と批判。首相が街頭演説で語らないことに対し「ならば、国会で昭恵氏に出てきてもらい、疑惑の徹底究明を行う」と主張する。
立憲民主党の枝野幸男代表も「税金が食い物にされている。安倍政権は情報公開や説明責任をまったく無視している」と強調。社民党も同様に問題視する。
公明党の山口那津男代表は首相に説明責任を果たすよう求める。日本維新の会の松井一郎代表は、森友問題は検察が捜査中とし、加計問題は「首相と加計（孝太郎）理事長の友情がきつすぎた」と指摘するにとどめている。
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710160000136.html
http://archive.is/2017.10.16-015315/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201710160000136.html
★１３日、福島市内の演説で自民党筆頭副幹事長・小泉進次郎は「本来、賃上げ交渉を拳を振り上げてやるのは労働組合のはずですよね。しかしそれを今、国をあげてやっているんです。だとしたら何で労働組合は自民党を応援しないで野党を応援したままなのか。そして労働組合は連合が束ねていますが、本当に労働者の代表は連合ですか。私は違うと思いますよ。なぜなら連合の組織率は１７％。何で１７％の人たちが代表なんですか。今までそうだったから慣例的に代表としてやっているだけで、今の世の中の多くの労働者の代表だとは、とても言えるもんじゃないと思います」。
★連合会長・神津里季生、前事務局長・逢見直人の官邸への必要以上の接近は連合の立場というより政権へのすり寄りと思われてもしょうがなかったし、小泉が言うように会社の賃上げ交渉などは労使交渉によって決められるものだが、多くの若いサラリーマンは首相・安倍晋三が上げてくれたと思っている。神津は７月から断続的に官邸で首相と会談し、収入の高い一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）の創設を柱とする労働基準法改正案を修正する方向で一致したが、結局連合内がまとまらず失敗した。結果的に連合は労働組合の役割を自ら放棄してきたといっていい。
★民進党の解体とそれに伴う連合の支援体制分裂は与党に寄り添いたい民間労組の思惑と、いまさら政府に接近する必要のない労働者の戦いと位置付ける官公労の対立を表面化させた。連合はこの選挙で立憲民主、希望の党、無所属の候補者を支援しているが、実態は都内の自民党候補者の選挙事務所に電力総連・東電労組職員が常駐を始めている。小泉の指摘するように連合はちゃんと自民党を支援し始めた。労働貴族は自民党を選択したということのようだ。（Ｋ）※敬称略
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017101602000116.html
https://megalodon.jp/2017-1016-1019-56/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017101602000116.html
衆院選に合わせ、本紙は読者から政治に対する意見や質問を募集しています。「有権者発」と題して、寄せられた意見や政治の現状を紹介します。今回のテーマは憲法です。
自民党総裁の安倍晋三首相が、憲法に自衛隊を明記して二〇二〇年施行を目指すと提案したことから、衆院選でも重要な争点になっています。
今回の衆院選で、自民党は第二次安倍政権発足後の国政選挙で初めて改憲を公約の重点項目としました。首相は選挙期間中に「期限ありきではなくて、大切なことは国民的議論が深まっていくことだ」と話しました。ただ、二〇年施行を目指す姿勢は変えていません。
改憲するには衆参両院の本会議で、総議員の三分の二以上の賛成で発議して、国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。自民党を中心とする改憲勢力が今回の衆院選で、三分の二の議席を維持すれば、発議は可能です。参院でも改憲勢力が三分の二を持つからです。
憲法は国の根本です。国民生活に大きな影響を与えるため、どのような目的で、どの条文を変えるのか、慎重な議論が必要です。改憲について議論する衆参両院の憲法審査会は、発議は基本的に全会一致か、それに近い状態で議論がまとまった場合に行うと想定してきたのも、そのためといえます。
一四年五月の参院憲法審査会で、自民党憲法改正推進本部長を務めていた船田元・衆院議員（当時）は「できる限り全会一致やそれに近い形での広範な国会の会派が合意するテーマが望ましい」と発言しました。 （関口克己）
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171016/ddm/005/070/006000c
http://archive.is/2017.10.16-012049/https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171016/ddm/005/070/006000c
昨年７月の参院選に続き、今回は投票年齢が１８歳に引き下げられて初の総選挙となる。
依然として「若者は政治に関心が低い」と単純に決めつける傾向が強いようだ。だが、その見方には異論を唱えたい。
昨夏の参院選での投票率は１８歳が５１％、１９歳は３９％。全体平均の５４％を下回ったが、１８歳は２０歳代、３０歳代を上回った。
既に全国の高校生全員に、選挙とは何か、民主政治とは何かを学ぶ副教材が文部科学省から配布されている。昨夏の１８歳はそれを利用した授業を学校で初めて経験した世代だ。
その投票率が高かったのは、こうした主権者教育が一定の効果を上げたことを示している。学ぶ機会さえあれば関心は高くなるのだ。
選挙前に、実際の候補者や各党の公約を比べて議論し、生徒が選んでみる模擬投票を実施する高校も増えた。ところが今回は唐突な衆院解散で、公約も出てきたのは公示直前。準備が間に合わず、模擬投票を断念した高校が多いという。急な選挙の悪影響はこんなところにも出ていることを指摘しておきたい。
「最近の若者は保守化している」との声もよく聞く。しかし大きな流れとして大人もほとんど同じではなかろうか。
もっと気になる話を聞いた。
大学、高校に加え、最近は地元自治体と協力して中学校での主権者教育に取り組むＮＰＯ「ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ」の原田謙介代表（３１）はこう言う。
「確かに政治への関心は高くなったが、政治家や政党は遠い存在で、むしろ距離を置きたがっている生徒が増えている」
森友・加計問題のほか、政治家の暴言や不祥事も相次ぎ、印象は悪くなるばかり。このため政治家には正当な要望をするどころか、接してもいけないと思い込んでいる生徒が、ことのほか目立つというのだ。
未熟と言えるのかもしれない。私たちの報道にも反省すべき点はあろう。だが、やはり大きな責任は政治家側にある。
大阪府議会では党派を超えて議員の代表が府内の高校に出向く出前授業を始めている。
国会議員もそれぞれの地域で始めたらどうか。生徒と意見交換することで、議員の質もきっと向上する。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/156418
https://megalodon.jp/2017-1016-1020-47/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/156418
安倍晋三首相は衆院解散を表明した記者会見で、今度の解散を少子高齢化克服のための「国難突破解散」と位置付けた。大義なき解散批判をかわすように、消費増税分の使途を変更して教育に振り分け、国難を乗り越えたいと説明したのである。
少子化が問題として認識されるようになったのは、合計特殊出生率が戦後最低となった１９９０年の「１・５７ショック」以来。その後、国は次々と少子化対策を打ち出したが、失敗続きである。いまさら国難もあるまい。
家庭の経済状況が厳しい子どもたちの教育機会を広げ「貧困の連鎖」を断つことは、消費増税を持ち出すまでもなく、政治が最優先に取り組まなければならない課題の一つだ。
今回の衆院選では多くの党が競い合うように教育無償化を掲げている。特に小学校に入学する前の保育園、幼稚園無償化に力を入れた政策が並ぶ。
教育無償化は子育て世代の負担軽減を図る目的がある。就学前の貧困は就学期の貧困よりも将来に影響するという研究結果もあり、子どもの貧困対策としての重要性も指摘される。
教育の大切さはいうまでもない。無償化の動きに異論を唱える人もいないだろう。
ただ財源を消費増税に求めれば、予定していた財政再建は遠のき、若い世代にツケを回すことになる。歳出削減などで捻出するという野党案も、その道筋は不透明だ。■ ■
親の教育費負担を和らげる教育無償化は、沖縄選挙区でも関心が高い。
全国の子どもの貧困率１３・９％に対し、沖縄は２９・９％と深刻。家庭の経済状況が学力や希望格差を生むなど、構造的に不利な立場に立たされている子が多い。
県の調査で、保護者の１４・２％が子どもが小学校に上がった時点で既に経済的理由から将来の大学進学は難しいと回答していたことには胸が痛んだ。
高校生を対象にした調査では「家計が苦しくて進学すべきか悩んでいる。親に無理させてまで夢をかなえたいのかどうかも分からない」という切実な声もあった。
状況があまりに厳しく国の対応を待っていられないと、県独自の給付型奨学金制度など対策が進むが、立候補者には、自治体任せにせず「ナショナル・ミニマム」を機能させる議論を求めたい。■ ■
子どもの貧困対策として県内では、温かい食事を提供する子ども食堂や進学を後押しする無料の学習塾、企業による寄付などが広がっている。いずれも「地域の子どもたちのために」という思いに突き動かされた草の根的取り組みだ。
志を持った民間の活動はもちろん重要。しかし貧困の連鎖を断ち切る支援策は、本来政府の責任で安定的に提供すべきである。
政治家の仕事は未来をつくることだ。未来の主役となる子どもたちの貧困対策は待ったなしである。
http://www.asahi.com/articles/DA3S13182001.html
http://archive.is/2017.10.16-012229/http://www.asahi.com/articles/DA3S13182001.html
憲法改正の是非が衆院選の焦点のひとつになっている。
自民党、希望の党などが公約に具体的な改憲項目を盛り込んだ。報道各社の情勢調査では、改憲に前向きな政党が、改憲の発議に必要な３分の２以上の議席を占める可能性がある。
政党レベル、国会議員レベルの改憲志向は高まっている。
同時に、忘れてはならないことがある。主権者である国民の意識とは、大きなズレがあることだ。■政党と民意の落差
民意は割れている。
朝日新聞の今春の世論調査では、憲法を変える必要が「ない」と答えた人は５０％、「ある」というのは４１％だった。
自民党は公約に、自衛隊の明記▽教育の無償化・充実強化▽緊急事態対応▽参議院の合区解消の４項目を記した。
なかでも首相が意欲を見せるのが自衛隊の明記だ。５月の憲法記念日に構想を示し、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。メディアの党首討論で問われれば、多くの憲法学者に残る自衛隊違憲論を拭いたいと語る。
一方で首相は、街頭演説では改憲を口にしない。訴えるのはもっぱら北朝鮮情勢やアベノミクスの「成果」である。
首相はこれまでの選挙でも経済を前面に掲げ、そこで得た数の力で、選挙戦で強く訴えなかった特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など民意を二分する政策を進めてきた。
同じ手法で首相が次に狙うのは９条改正だろう。
だが、改憲には前向きな政党も、首相の狙いに協力するかどうかは分からない。
希望の党は「９条を含め憲法改正論議を進める」と公約に掲げたが、小池百合子代表は自衛隊明記には「もともと合憲と言ってきた。大いに疑問がある」と距離を置く。
連立パートナーの公明党は「多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在とは考えていない」と慎重姿勢だ。■必要性と優先順位と
時代の変化にあわせて、憲法のあり方を問い直す議論は必要だろう。
ただ、それには前提がある。
憲法は国家権力の行使を規制し、国民の人権を保障するための規範だ。だからこそ、その改正には普通の法律以上に厳しい手続きが定められている。他の措置ではどうしても対処できない現実があって初めて、改正すべきものだ。
自衛隊については、安倍内閣を含む歴代内閣が「合憲」と位置づけてきた。教育無償化も、予算措置や立法で対応可能だろう。自民党の公約に並ぶ４項目には、改憲しないと対応できないものは見当たらない。
少子高齢化をはじめ喫緊の課題が山積するなか、改憲にどの程度の政治エネルギーを割くべきかも重要な論点だ。
朝日新聞の５月の世論調査で首相に一番力を入れてほしい政策を聞くと、「憲法改正」は５％。２９％の「社会保障」や２２％の「景気・雇用」に比べて国民の期待は低かった。
公約全体で改憲にどの程度の優先順位をおくか。各党は立場を明確にすべきだ。
安倍首相は、なぜ改憲にこだわるのか。
首相はかつて憲法を「みっともない」と表現した。背景には占領期に米国に押しつけられたとの歴史観がある。
「われわれの手で新しい憲法をつくっていこう」という精神こそが新しい時代を切り開いていく、と述べたこともある。■最後は国民が決める
そこには必要性や優先順位の議論はない。首相個人の情念に由来する改憲論だろう。
憲法を軽んじる首相のふるまいは、そうした持論の反映のように見える。
象徴的なのは、歴代内閣が「違憲」としてきた集団的自衛権を、一内閣の閣議決定で「合憲」と一変させたことだ。
今回の解散も、憲法５３条に基づいて野党が要求した臨時国会召集要求を３カ月もたなざらしにしたあげく、一切の審議を拒んだまま踏み切った。
憲法をないがしろにする首相が、変える必要のない条文を変えようとする。しかも自らの首相在任中の施行を視野に、２０２０年と期限を区切って。改憲を自己目的化する議論に与（くみ）することはできない。
憲法改正は権力の強化が目的であってはならない。
必要なのは、国民主権や人権の尊重、民主主義など憲法の原則をより深化させるための議論である。
その意味で、立憲民主党が公約に、首相による衆院解散権の制約や「知る権利」の論議を掲げたことに注目する。権力を縛るこうした方向性こそ大切にすべきだ。
改憲は政権の都合や、政党の数合わせでは実現できない。
その是非に最後に判断を下すのは、私たち国民なのだから。
https://mainichi.jp/articles/20171016/ddm/005/070/077000c
ttp://archive.is/2017.10.16-012353/https://mainichi.jp/articles/20171016/ddm/005/070/077000c
教員が本業である授業に専念できるようにする改革が必要だ。
中央教育審議会の特別部会が、教員の働き方を早急に改革するよう求める緊急提言をまとめた。
タイムカードやＩＣＴ（情報通信技術）を使った勤務時間把握や学校への留守番電話設置、部活動の休養日設定などを例示した。「今できること」はすぐに実行するよう文部科学省や教育委員会に求めている。
文科省の調査によると、公立小中学校の教員の勤務時間は、１日あたり１１時間を超えている。小学校で約３割、中学では約６割の教員が「過労死ライン」に達する週６０時間以上の勤務をしている。
だが「残業代」は出ない。その分、法律で基本給の４％を上乗せした額が一律支給されている。子供を育てる仕事の性質から、勤務の明確な線引きが難しいためだ。
コストを気にせず仕事をさせられる環境が、長時間勤務を助長しているという指摘は絶えない。
「教員の仕事には切れ目がない」という学校文化があり、勤務時間管理の意識は希薄だ。校長らが目視などで退勤時刻を確認している小中学校が６割、何もしていない学校が１割を占めている。タイムカードやＩＣＴの導入は、管理職の意識改革を促す点でも有効だろう。
長時間勤務は、教育の質にも影響を及ぼしかねない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、日本の教員の勤務時間は加盟国の平均よりも年間で２００時間長い。しかし、そのうち授業に占める割合は３〜４割と、平均を下回っている。部活動指導や事務作業、会議が多いことが理由だ。
時間管理のみならず、中学校での長時間勤務の主因といわれる部活動の対応も重要だ。休養日を設けたり、外部指導員の力を借りたりすることも積極的に進めるべきだろう。
教員増とともに、事務をサポートするスタッフやスクールカウンセラーの増員、いじめ問題などで助言する学校弁護士の配置も充実させたい。教員が抱え込む仕事の分担だ。
２０２０年度からは小学校で英語が教科になり、授業時間もさらに増える。子供たちに質の高い授業をするためにも、必要な仕事を絞り込むことが何より重要だ。
https://mainichi.jp/articles/20171016/ddm/001/070/220000c
http://archive.is/2017.10.16-012523/https://mainichi.jp/articles/20171016/ddm/001/070/220000c
医師や看護師らが患者の自宅を訪れて病状の悪化を防ぐ取り組みを「アウトリーチ」と呼ぶ。教育や福祉でも困窮状態の子どものいる「現場」に出向くことが必要だ。学校や施設で待っていてもＳＯＳは聞こえない。
最近は意外なところで「アウトリーチ」という言葉が使われている。制服姿の女子高生らに接客をさせる「ＪＫ（女子高生）ビジネス」で、少女を街でスカウトすることを「アウトリーチ」と呼ぶそうだ。
女子高生が男性客とおしゃべりやゲームをするだけでなく、裏で違法な性的サービスをさせる店もある。東京都は１８歳未満による接客の禁止、悪質な業者への罰則などを定めた条例を制定した。ＪＫビジネスへの規制は広がっている。
なぜ女子高生はＪＫビジネスにひかれるのか。警視庁の調査では「高い給料がもらえる」と友達に誘われて始める子が多い。家庭に問題があり、学校にも通えないという子も少なくない。
アウトリーチの巧みさを指摘するのは、性被害や薬物依存で苦しむ少女らを支援する一般社団法人「若草プロジェクト」の村木太郎理事だ。「君のようなすてきな人が必要なんだ。よく来てくれたね。助けてくれてありがとう」。そんな言葉に少女たちは心をつかまれる。
家庭でも学校でも説教や小言を聞かされている子が求めるのは、うそでも自分のことを認め、必要としてくれる場所だ。しかし、甘い言葉の向こうには性暴力や覚醒剤のわなが待っている。福祉や教育のアウトリーチが負けてはならない。
