http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017101602000116.html
https://megalodon.jp/2017-1016-1019-56/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017101602000116.html
衆院選に合わせ、本紙は読者から政治に対する意見や質問を募集しています。「有権者発」と題して、寄せられた意見や政治の現状を紹介します。今回のテーマは憲法です。
自民党総裁の安倍晋三首相が、憲法に自衛隊を明記して二〇二〇年施行を目指すと提案したことから、衆院選でも重要な争点になっています。
今回の衆院選で、自民党は第二次安倍政権発足後の国政選挙で初めて改憲を公約の重点項目としました。首相は選挙期間中に「期限ありきではなくて、大切なことは国民的議論が深まっていくことだ」と話しました。ただ、二〇年施行を目指す姿勢は変えていません。
改憲するには衆参両院の本会議で、総議員の三分の二以上の賛成で発議して、国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。自民党を中心とする改憲勢力が今回の衆院選で、三分の二の議席を維持すれば、発議は可能です。参院でも改憲勢力が三分の二を持つからです。
憲法は国の根本です。国民生活に大きな影響を与えるため、どのような目的で、どの条文を変えるのか、慎重な議論が必要です。改憲について議論する衆参両院の憲法審査会は、発議は基本的に全会一致か、それに近い状態で議論がまとまった場合に行うと想定してきたのも、そのためといえます。
一四年五月の参院憲法審査会で、自民党憲法改正推進本部長を務めていた船田元・衆院議員（当時）は「できる限り全会一致やそれに近い形での広範な国会の会派が合意するテーマが望ましい」と発言しました。 （関口克己）
