https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000109-jij-pol
http://archive.is/2017.10.16-121901/https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000109-jij-pol
総務省は16日、衆院選（22日投開票）の期日前投票の中間状況（選挙区）を発表した。11日の公示翌日から15日まで5日間の投票者数は410万7108人で、前回2014年衆院選の同期間に比べ52．1％増となった。全有権者数の3．9％に当たり、衆院選の期日前投票としては過去最多のペースだ。
都道府県別にみると、福井、新潟、島根、岐阜、茨城の5県で前回の2倍を超えた。前回比でマイナスはなく、伸び率が最も低い広島県も22．1％増だった。期日前投票が伸びている理由について、総務省は「制度が浸透してきたのに加え、商業施設など便利な場所に投票所が置かれたことがある」と分析している。
