子ども貧困率調査 実施は1県のみ 都道府県・政令市に本紙アンケート - 東京新聞(2016年5月17日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051790070244.html
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子どもの貧困対策推進法などが自治体に求める実態把握に関し、本紙が全国四十七都道府県と二十政令指定都市にアンケートしたところ、約九割が困窮層の割合を示す「子どもの相対的貧困率」の調査を実施せず、具体的な予定もないことが分かった。既に調査した自治体は沖縄県だけで、大半の自治体の消極姿勢が浮き彫りになった。