岩手県議会:安保関連法案「廃案求める意見書」全国初可決 - 毎日新聞(2015年7月9日)

http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m010047000c.html
http://megalodon.jp/2015-0709-1545-37/mainichi.jp/select/news/20150709k0000m010047000c.html

岩手県議会は8日、国会で審議中の安全保障関連法案の「廃案」を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、廃案の意見書を可決した都道府県議会は初めて。
意見書は「他国の軍隊等への後方支援活動について、自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化になりかねない内容が盛り込まれている」と指摘。「憲法集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣で変更することは立憲主義に反するものと言わざるを得ない」としている。
議長を除く43人で採決した結果、自民系と公明などの14人が反対したが、同県に地盤がある小沢一郎氏が代表の生活の党系会派や、民主、共産の県議ら29人が賛成した。同議長会などによると、三重、長野、鳥取の各県議会は「慎重審議」を求める意見書を可決している。【浅野孝仁、春増翔太】

安保法制、144議会「反対」 181議会「慎重」- 朝日新聞(2015年7月9日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000025-asahi-pol
http://megalodon.jp/2015-0709-1606-41/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150709-00000025-asahi-pol

安全保障法制や集団的自衛権の行使容認をめぐり、全国で少なくとも331の地方議会が国会や政府への意見書を可決していることがわかった。「反対」の立場が144議会、「賛成」が6議会、「慎重」は181議会だった。
開会中の通常国会に届いた意見書に加え、全国の議会が6月定例会などで可決した意見書を朝日新聞が集計。集団的自衛権の行使や法案そのものに批判的で、廃案や撤回などを訴える意見書を「反対」、逆に法案成立を訴えるものを「賛成」、慎重審議や国民の理解、十分な説明などを求める議会を「慎重」の立場とした。
47都道府県議会では4県が可決。三重、鳥取、長野が慎重、岩手が反対だった。安倍晋三首相の地元の山口や長崎、秋田は自民・公明などが主導し、賛成の可決をする見通しだ。
全国に1741ある市区町村では、143市町村が反対。愛知県扶桑町は安保法案の制定に「反対」、京都府宇治市は「撤回」などを訴えた。沖縄県南風原町は「『ひめゆり部隊』の悲劇を体験しているだけに『ふたたびあやまちを繰(くり)返させない』との決意を込め廃案を求める」と賛成多数で可決した。
賛成は6市区。東京都町田市は「抑止力を高めることが必要」「平和安全法制の今国会での成立を図るよう強く求める」とし、自公が賛成。豊島区も成立を求めている。
慎重は178市区町村。さいたま市は「慎重な取り扱い」を求める意見書を自民や公明、民主、共産など全会派の賛成で可決した。甲府市は「徹底審議」、愛知県犬山市は「国民的合意」を求めた。
慎重の立場には幅があり、鳥取県の「慎重審議を求める意見書」は「切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」と法案には理解を示す。自公が賛成、民主や共産が反対した。
意見書を働きかける住民の請願や、意見書そのものを否決する動きもある。自民系と公明が多数の宮城県は民主系が出した撤回の意見書を否決。横浜市や福岡市も反対や慎重の意見書を否決した。
地方自治法上、地方議会は意見書を国会または関係行政庁に提出できる。意見書に法的拘束力はない。
■地方議員、保守系も懸念
衆議院が今年になって受理した安保関連の意見書の数は、6月中旬までは70通ほどだった。それが一気に300通を超えた。
その多くが、先月の憲法審査会で憲法学者が法案を「違憲」と断じた点に触れている。反対から慎重まで濃淡はあるものの、最近の法案審議に地方議員が一定の懸念を抱いていることの表れと言える。
国政と同じく、地方議会も保守系や自公の議員が多数を占める。彼らが賛同して、意見書が可決された例は少なくない。地域社会に身近な地方議員による異議申し立ては、自公の支持層も含む有権者に、法案の内容や議論の進め方への理解が十分進んでいないことを示している。(西本秀)

安保法案 憲法学者9割「違憲」 本紙調査に204人回答 - 東京新聞(2015年7月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070902000148.html
http://megalodon.jp/2015-0709-0910-23/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070902000148.html

本紙は、他国を武力で守る集団的自衛権行使を柱とする安全保障関連法案に関し、全国の大学で憲法を教える教授ら三百二十八人を対象に、法案の合憲性などを尋ねるアンケートを実施した。回答した二百四人(回答率62%)のうち、法案を「憲法違反」(違憲)としたのは、六月四日の衆院憲法審査会に自民党推薦で出席した長谷部恭男・早稲田大教授をはじめ、青井未帆・学習院大教授、愛敬(あいきょう)浩二・名古屋大教授ら百八十四人。回答者の90%に上り、憲法学者の圧倒的多数が違憲と考えている現状が鮮明になった。
 「合憲」は百地(ももち)章・日本大教授ら七人(3%)にとどまった。「合憲・違憲を議論できない」などとして、「その他」と回答した人も十三人(6%)いた。違憲と答えた人は、回答しなかった人も含めた総数三百二十八人でみても過半数を占めた。
.....

◆アンケートの方法
「平成26年度全国大学一覧」(文教協会)が掲載している大学、大学院の法学系の学部、学科、研究科で、憲法を専門にしているか、憲法の講義をしていると確認できた教授、准教授、特任教授、客員教授、名誉教授の計328人を対象にした。
アンケートは6月19日に郵送し、204人から回答を得た。回答率は62%。
設問は3つ。問1は「安全保障関連法案は憲法に照らして合憲か違憲か」。(ア)合憲である(イ)違憲である(ウ)その他−の選択肢から選び、理由を記述してもらった。
問2は「憲法9条は改正すべきかどうか」。選択肢は(ア)改正するべきだ(イ)改正するべきではない(ウ)その他−で、その理由も尋ねた。
問3は、憲法をめぐる状況について、意見を自由に記述してもらった。

政府、維新対案と距離 安保 審議時間稼ぎ採決にらむ - 東京新聞(2015年7月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070902000137.html
http://megalodon.jp/2015-0709-0915-31/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070902000137.html

維新の党は8日、安全保障関連法案の対案3法案を衆院に提出し、徹底審議を安倍政権に求めた。政府・与党は同日の衆院特別委員会で維新案との違いを示し、政府案の修正に応じる気配はなかった。対案もひと通り審議して審議時間を積み上げ、早ければ来週後半を念頭に政府案採決の時期を探る方針だ。 (横山大輔)

中2死亡 見逃されたSOS ノートで暴行、自殺を示唆 - 東京新聞(2015年7月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070902000139.html
http://megalodon.jp/2015-0709-0916-47/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070902000139.html

校長は「情報は共有できていなかった。亡くなる前に(ノートを)見たのは基本的に担任。報告もなかった」と話しており、学校側の対応が問われそうだ。町教育委員会は、いじめの有無などを調査するための第三者委員会の設置も検討している。

無戸籍小中学生:全国で142人 生活保護世帯12% 文科省調査 - 毎日新聞(2015年7月9日)

http://mainichi.jp/shimen/news/20150709ddm041040128000c.html

無戸籍の小中学生が3月時点で全国で142人おり、そのうち35%は就学援助を受けている低所得層だったことが8日、文部科学省の調査で分かった。中でも生活保護世帯は約12%で、全小中学生の平均割合の8倍以上に上り、無戸籍の子どもが経済的困難を抱えている実態が浮かんだ。142人のうち7人に未就学だった期間があり、学習状況に課題があることも判明した。今年6月時点では186人に増えており、行政が把握していない子どもがさらにいるとみられる。【三木陽介】

無戸籍の子、厳しい生活 文科省調査、就学支援 34% - 中国新聞(2015年7月9日)

http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=168885&comment_sub_id=0&category_id=256
http://megalodon.jp/2015-0709-0924-35/www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=168885&comment_sub_id=0&category_id=256

文部科学省は8日、何らかの事情で出生届が出されずに無戸籍となった子どものうち、義務教育段階の142人の就学状況調査結果を発表した。141人が小中学校に就学していたが、34・8%に当たる49人が財政的な就学援助を受けており、厳しい生活環境がうかがえた。1人は5年間にわたり未就学で、教育委員会などが保護者と対応を検討している。

軍需工場動員 死を意識した青春 柏の岩崎さん戦争証言集に - 東京新聞(2015年7月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070902000252.html
http://megalodon.jp/2015-0709-1549-16/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070902000252.html

「神風」と書かれた日の丸の鉢巻きを締めた、あどけない少女の写真。太平洋戦争の体験を、東京都内の女学校元生徒の証言でつづった「あの日をわすれないために」の表紙だ。戦後70年を迎えたその少女、岩崎(旧姓竹下)政子さん(84)=千葉県柏市=は「女学生らしいことはできなかった。悲惨な戦争が二度と起きないようにするために、写真を役立てて」と、証言集に提供した思いを話す。 (竹島勇)

新国立競技場 代償伴う愚かで無責任な決定 - 読売新聞(2015年7月9日)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150708-OYT1T50211.html?from=tw
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財源のメドすら立たないまま、建設へと突き進む。あまりに愚かで、無責任な判断である。
2020年東京五輪のメイン会場となる新国立競技場を巡り、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)の有識者会議が、2520億円を投じる建設計画を承認した。
JSCは近く、大手ゼネコン2社と契約を交わし、10月に工事を始めるという。ラグビーワールドカップに間に合わせるため、19年5月に完成させる予定だ。
工費は、基本設計時の1625億円から約900億円も増えた。五輪後に先送りした開閉式屋根の設置費などを加えれば、さらに膨らむ。財政難の中、12年ロンドン五輪のスタジアムの4倍以上も費用をつぎ込むとは、あきれる。
工費膨張の最大の要因が、2本の巨大アーチを用いた特殊な構造にあることは、はっきりしている。なぜ、コスト削減のために、基本構造を見直さなかったのか。いったん決まったら、止まらない公共事業の典型と言えよう。
類のないデザインだけに、工事が計画通りに進む保証もない。
有識者会議に出席した東京五輪パラリンピック組織委員会森喜朗会長や遠藤五輪相、舛添要一東京都知事らが着工にお墨付きを与えたことは、理解に苦しむ。
JSCのずさんで危うい対応をたしなめ、軌道修正するのが、本来の役割のはずだ。
工費や工期、工法を巡る迷走について、下村文部科学相は「責任者がはっきり分からないまま、来てしまったのではないか」と、とぼけている。JSCを所管する文科相こそが責任者だろう。
財源として確保できているのは、国費とJSCの基金スポーツ振興くじ(toto)の売り上げの一部だけだ。合わせても工費の4分の1に満たない。
遠藤五輪相は8日、東京都としての工費負担を舛添知事に要請した。都民の税金を拠出する必要や法的根拠があるのかどうか、知事は慎重に判断せねばならない。
下村文科相は、命名権の売却収益も工費に充てる方針だ。国を代表する競技場に企業名などを冠することには、違和感を覚える。
新国立競技場の完成後も、維持管理に膨大な費用を要する。50年間に必要な大規模修繕費は、当初見込みの656億円から1046億円に跳ね上がるという。その財源は、どう捻出するのか。
東京五輪の「負の遺産」として、将来世代にツケを回すことは、決して許されない。

(産経抄)わかっちゃいるけど 7月9日 - 産経ニュース(2015年7月9日)

(1/2)http://www.sankei.com/column/news/150709/clm1507090004-n1.html
(2/2)http://www.sankei.com/column/news/150709/clm1507090004-n2.html

(1/2)http://megalodon.jp/2015-0709-1503-23/www.sankei.com/column/news/150709/clm1507090004-n1.html
(2/2)http://megalodon.jp/2015-0709-1503-53/www.sankei.com/column/news/150709/clm1507090004-n2.html

クレージーキャッツ」のメンバーとして、人気が急上昇していた植木等さんに昭和36年、ソロデビューの話が持ち上がる。受け取った曲が、青島幸男さん作詞の「スーダラ節」だった。
▼二枚目歌手を目指していた植木さんは、困惑する。試しに僧侶だった父親の前で歌ってみた。「♪分かっちゃいるけど、やめられねぇ」。反応は、意外なものだった。「人間の真理を突いたすばらしい歌だ。ヒットするぞ」。その通りになった。
▼2020年東京五輪パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、建設のゴーサインを出した有識者の皆さんも、「分かっちゃいる」はずである。ロンドン五輪スタジアムの約3倍に当たる、2520億円はいくらなんでも高すぎる。財源不足を補う当てもない。7日に開かれた会議では、それでも「やめられねぇ」ことを確認したようだ。
▼建築家の安藤忠雄さんの欠席は残念だった。建築費が跳ね上がった最大の要因は、イラク出身の建築家、ザハ・ハディドさんによる、2本の巨大アーチの奇抜なデザインである。彼女の設計案は、安藤さんが審査委員長を務めた国際コンペで採用が決まった。いわばこの問題の「張本人」の意見をぜひ、聞きたかった。
▼先行きが不透明ななか、耳によみがえってくるのは、やはり植木さんのヒット曲「だまって俺について来い」である。「♪そのうちなんとかなるだろう」。はっきりしているのは、一つだけだ。建設が失敗に終わっても、誰も責任を取るつもりはない。
▼映画「無責任シリーズ」で一世を風靡(ふうび)した植木さんの素顔は、超がつくほどのマジメ人間だった。「スーダラ節」がヒットするようでは日本はおしまい、と本気で心配していたそうだ。

新国立競技場 負の遺産は造れない - 東京新聞(2015年7月9日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015070902000143.html
http://megalodon.jp/2015-0709-1502-16/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015070902000143.html

今のままでは東京五輪負の遺産となりかねない。新国立競技場の巨額費用と決め方の不透明さは納得できるものではない。まだやり直せるはずだ。
まるで、結論ありきのようだった。東京都内のホテルで、おととい開かれた国立競技場将来構想有識者会議。新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)に置かれ、さまざまな提言をするはずの場である。
工事費は基本設計時に千六百二十五億円だったのに、甘い見積もりが災いし、実施設計時には二千五百二十億円に達した。大会後にもろもろの追加工事も予定され、さらに膨れ上がる。
◆国民の理解得られるか
ところが、政界、財界、スポーツ界などの重鎮たちから異論はほとんど出ずじまい。国民の理解を得る努力を求める声は一部に聞かれはしたが、JSCの計画を追認し、お墨付きを与えてしまった。
普通の感覚からはひどく懸け離れている。財源確保もおぼつかないままの見切り発車を憂え、軌道修正を訴えた外部の声は無視された。千兆円を超す借金を抱えながら誰のため、何のための祭典か。
理解し難い疑問がいくつも残っている。JSCはもちろん、所管する文部科学省も、国民への情報開示と丁寧な説明、合意づくりをないがしろにしてきた結果だ。
二〇一九年九月に予定されるラグビーワールドカップ(W杯)の日本開催が決まり、旧競技場の建て替え構想も重なった。
新競技場は開幕戦と決勝戦が行われる主会場となる段取りだ。完成を間に合わせるには十月着工は譲れないぎりぎりの線という。
けれども、W杯の主会場の目安は六万人以上の収容能力とされていた。とすれば、例えば横浜国際総合競技場日産スタジアム)でも開催できるのではないか。主会場の変更を検討するべきだ。
◆見直す時間まだある
そうすれば、新競技場の計画を見直す時間を捻出できる。
施設のチェックを兼ね、本番の前年に行われるプレ五輪を心配する向きもあるが、日程について知恵を絞る余地はあるだろう。
加えて、キール(竜骨)と呼ばれる巨大なアーチ構造への強いこだわりである。斬新なデザインは国際公約というのだ。
しかし、この構造こそが工事費を押し上げ、工期の遅延を招きかねない最大の要因だ。特殊な技術や膨大な資材を要し、発注先もかなり限られているという。
ただでさえ物価や人件費は高騰しているのに、その上積みとなっている。値段もよく分からずに採用するとは、ずさんというより無謀そのものである。耐震性への懸念も拭えない。
新競技場の工事費は、当時のレートでロンドン五輪の主会場の四倍、北京五輪の六倍に及ぶ。さらに、完成後五十年間で千四十六億円の大規模改修費も必要だ。この間の収支見通しは、現時点で年二十億円余の赤字と予想される。
神宮外苑は都心の緑のオアシスである。その歴史や文化の薫りを損ね、景観を壊し、国民に重いつけを回して箱物を造る。かつて繰り返された巨大公共事業の再来のようだ。
経費を削り、環境に優しい五輪を目指す国際オリンピック委員会の改革理念に明らかに逆行する。
財源はどうするのか。国と東京都が五百億円ずつ出し合うという。とても足りず、スポーツ振興くじの売り上げや新競技場の命名権の売却益などを当て込んでいるが、それらは皮算用にすぎない。
子どもからお年寄りまで誰もがスポーツに親しめる環境づくりや、選手や指導者を育てるために使われるべきお金を箱物につぎ込むのは筋違いだ。
JSCの河野一郎理事長は「われわれのミッションはあのデザインを前提に工事を進めること。やめる、やめないは、われわれが決めることではなく、文科省が判断した」と語った。
そうならば、政府は出直しを決断するべきではないか。時間は残り少ない。
東京都は半径八キロ圏内に施設の85%を集めるコンパクト五輪を見直し、二千百億円近くを圧縮した。舛添要一知事はその経費を新競技場に投じるつもりなのだろうか。都民はしっかりと見ている。
◆おもてなしの心こそ
日本が大震災や原発事故に見舞われて以来、国際社会は手を差し伸べてくれている。私たちは支え合いの大切さ、ぬくもりを身に染みて感じ取ってきたはずだ。
復興五輪では、世界に向かって感謝を届けたい。オリンピアンたちは、巨大な箱物ではなく、日本人ならではのおもてなしの心を期待しているのではないか。私たちは、質朴でありのままの日本を見てほしいと考える。