http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m010047000c.html
http://megalodon.jp/2015-0709-1545-37/mainichi.jp/select/news/20150709k0000m010047000c.html
岩手県議会は８日、国会で審議中の安全保障関連法案の「廃案」を求める意見書を賛成多数で可決した。全国都道府県議会議長会によると、廃案の意見書を可決した都道府県議会は初めて。
意見書は「他国の軍隊等への後方支援活動について、自衛隊が活動できる地域が拡大され、武力行使の一体化になりかねない内容が盛り込まれている」と指摘。「憲法上集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を一内閣で変更することは立憲主義に反するものと言わざるを得ない」としている。
議長を除く４３人で採決した結果、自民系と公明などの１４人が反対したが、同県に地盤がある小沢一郎氏が代表の生活の党系会派や、民主、共産の県議ら２９人が賛成した。同議長会などによると、三重、長野、鳥取の各県議会は「慎重審議」を求める意見書を可決している。【浅野孝仁、春増翔太】
